令和３年１２月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番
中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山 林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子
総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一 健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之
企画政策部長 松 雪 努
上下水道局次長 古 賀 和 教 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
市民協働推進課長 牛 嶋 英 彦
市民環境部長 吉 田 忠 典
商工振興課長 古 沢 修 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 建設部長 福原茂 教育長 天 野 昌 明
教育部次長 青 木 博 美 教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係主査 大 塚 隆 正
議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 ７人 午前10時開議
○議長（松隈清之） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
中川原豊志議員の発言を許します。
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） おはようございます。
自民党鳥和会の中川原でございます。 通告に従い順次質問をいたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、今年８月の豪雨による被害の状況について、改めて、河川氾濫や道路の冠水、土砂災害、家屋の浸水などの被害の状況をお教え願います。 以降の質問は質問席より行います。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） おはようございます。
中川原議員の御質問にお答えいたします。 ８月の豪雨災害における被害状況につきましては、住家被害が床上浸水13件、床下浸水４件でございます。 道路被害につきましては、最終的に市道と林道を合わせて45件となっております。 通行止めにつきましては、最大時で、市道11か所、林道４か所となっております。 河川被害につきましては、
前川排水機場及び
下野排水機場の
排水ポンプの
稼働停止等の不具合及び
下水道マンホールポンプの不具合による、下水道利用の一時制限が起こっております。 そのほか、鳥栖地区、旭地区など、市南部の広範囲が冠水するなどが発生しております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 答弁によりますと、住家被害が床上浸水13件、床下浸水が４件、道路の被害が市道、林道合わせて45件、また、
通行止め等が11か所、河川被害においては、前川及び下野の排水機場の
排水ポンプの
稼働停止等があって、鳥栖地区、旭地区の南部、市の南部のほうで、広域的な冠水が発生したと。 お聞きしておりますと、河川の
しゅんせつ等を進められたおかげで、河川の被害については若干減ったような傾向にあったというふうにもお聞きをしております。 しかしながら、排水機場の
稼働停止等があって、被害が大きくなったんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、この被害が大きくなった原因の一つに、やっぱり排水機場のポンプの停止等があるんではないかと思うんですが、その辺のところ、いかがでございましょうか。お教え願います。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） おはようございます。
中川原議員の御質問にお答えいたします。 令和３年８月豪雨では、総雨量が1,000ミリを超え記録的な豪雨となったことから、西田川の流域一帯の水位が急激に上昇し、内水氾濫をしたことにより、
排水ポンプによる排水が間に合わず、
ポンプ自体が冠水し運転停止という事態に至ったものでございます。 議員御質問の
排水ポンプの停止が冠水被害の原因ではないかにつきましては、冠水は、降雨の範囲・時間、周辺の河川の状況など、様々な要素が想定され、
排水ポンプの運転停止がその原因であると断定することは難しいのではないかと考えております。 しかしながら、
排水機場周辺の道路が長時間冠水し、通行規制が必要となったことを踏まえますと、
排水ポンプの停止が原因の一つであったことは否定できないものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。
排水ポンプの停止が
冠水被害拡大の原因であるとは断定できない。しかしながら、原因の一因であるということも否定できない。 何かこう、どう取っていいのか分かんないような答弁でございます。 では、そもそも、なぜ浸水するような場所にポンプを設置しておいたのか。この件につきましては、県の管理になりますんで、県のほうにその辺のところは確認をされたんでしょうか。 また、今後の対策として、どのように対応されるのか、お聞かせ願います。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。
下野排水機場につきましては、西田川の最下流部に位置し、合流先である筑後川の水位上昇時の西田川の治水対策として、水門閉鎖による逆流防止及び
排水ポンプ稼働による強制排水を行っております。 この施設は、佐賀県が所管しており、効率的な排水ができるよう、
排水ポンプを河川の水面に近接した位置に設置していると聞き及んでおります。 今後の対策につきましては、本市としましては、佐賀県に対し、本年９月７日に
東部土木事務所長へ、10月８日には
県土整備部長へ、それぞれ排水機場の早期復旧や、今回の降雨実績を踏まえた排水能力の確保、施設の冠水対策など、恒久的な能力向上を要望したところでございます。 現在、佐賀県におかれましては、
下野排水機場に
仮設ポンプを配備されておりますが、施設の冠水対策を含めた排水機場の復旧を行うため、国の災害査定に向けた準備を進められているとともに、
移動式ポンプ車の導入を予定されていると聞き及んでおります。 また、河川のしゅんせつにつきましては、議員御承知のとおり、冠水被害の軽減等に一定の効果が見込まれると認識していることから、本市が管理する河川や水路等につきましては、堆積状況、下流域への
浸水状況等を踏まえた上で、継続的に取り組んでいくとともに、主要河川を管理する国、県とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 ポンプの効率を上げるため、ポンプを河川の水面近くに設置した。 想定以上の雨量だったんで冠水したというふうなことですが、もう少し高いところに設置してあれば、ここまで被害が大きくならなくて済んだのかもしれないなというふうに思います。 また、
排水ポンプの復旧作業については、土木事務所や
県土整備部等に排水機の排水能力の確保と、施設が冠水しない対策を要望したというふうなことでございます。 この施設につきましては、やっぱり
地元近隣住民の安心、安全のために、来年の雨季といいますか、梅雨までには整備をしていただくよう、強く県のほうに要請していただきたいな。 でないと、今の仮設のままでは、本当にまた大雨が降ったときに、同じような被害が起きる可能性がありますんで、次の大雨の時期までには整備していただきますよう、強く改めてお願いをいたします。 では、冠水した田んぼや畑等の農作物への影響、または、農機具や農業施設の被害の状況について、改めてお教え願います。よろしく願います。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） おはようございます。
中川原議員の御質問にお答えいたします。 令和３年８月豪雨による本市の農作物への影響につきましては、水稲について約566ヘクタール、大豆について約143ヘクタール、
アスパラガス等の園芸作物について約3.3ヘクタール、冠水及び浸水が発生しております。 冠水及び浸水による農作物への影響でございますが、水稲につきましては、佐賀県の令和３年産水稲の作況指数は100の平年並みとされておりますが、一部の圃場では収穫量が減収している状況があるようでございます。 大豆につきましては、昨年から約50％の減収が見られ、
アスパラガスにつきましては、収穫ができない期間が発生するなどの被害が出ている状況でございます。 また、
農業用機械及び施設につきましては、現在までに、農業者から13件の被害報告を受けているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 答弁によりますと、農作物への浸水や冠水の箇所は広範囲になっているけど、水稲については被害が意外と少ない状況のようでございます。大豆が約50％の減収、
アスパラガス等については、
一定期間収穫ができない時期があったというふうなことでございます。 また、
農業用機械や施設については、現在のところ13件の被害の報告がされてると。 では、そういった農作物や農機具、施設等への支援についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 農作物の被害につきましては、被害を受けた農作物の栽培再開に必要となる種苗等の購入に要する費用等の補助がございますが、農作物の減収については補助の対象となりませんので、
農業共済等の保険での対応となります。
農業用機械及び施設の被害につきましては、本議会に補正予算を提出させていただいているところでございますが、修繕や買換えに係る費用について、県補助率10分の３、市補助率10分の１、合わせて10分の４の補助を行い、営農を再開する農業者へ支援を行うこととしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 農作物の減収については
農業共済等での対応になると。県や市からの補助については、ないということでございます。
農業用施設や
農業用機械の修繕や買換えの補助としては、確かに今定例会に、県が10分の３、市が10分の１を負担する議案が計上されております。 修繕や買換えの費用に合わせて４割ということでございますが、頑張って農作業をされてらっしゃる
農業関係者に対しては、少ないんではないかなというふうに思います。 先ほども申しましたように、下野の排水機場のポンプが浸水の可能性が少ないところにあったんであれば、ひょっとしたら被害に遭わなかった農家の方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 自然災害ではございますが、その辺のところをしっかりしとけば、被害が少なかったというふうに思います。 お隣の久留米市の支援というのは、もう御存じと思いますが、10分の８でございます。倍ですよね。４割と８割。倍。久留米市は８割出ます。 また、同じ佐賀県でも、鳥栖市より補助額が多いところもあるようにお聞きしております。 被害に遭われた農家の方へ、鳥栖市はなぜ10分の１、額で350万円ですかね。 久留米市までとは言いませんが、県内の補助額の多い自治体並み、それ以上に検討を改めてできないのかお教え願います。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 国におきましては、大雨や台風等の気象災害により、特に甚大な被害が発生した場合に、強い農業・
担い手づくり総合支援交付金のうち
被災農業者支援型を発動し、10分の３の補助率により、
農業用機械や施設の復旧支援を行うこととされておりますが、令和３年８月豪雨は全国的な被害ではなかったことから、国の支援が行われないこととなっております。 このことから、佐賀県におきましては、当初、国と合わせて10分の５の補助率となるよう補助率10分の２とすることとされておりましたが、国の支援が行われないこととなったことから、県の補助率を10分の３へ引き上げられております。 本市といたしましても、国の支援が行われないこと、また、県においても補助率の見直しが行われたことを踏まえ、農業者の営農再開を支援するため、10分の１の補助を行うこととしたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 国の支援が行われないことになり、県が10分の３に引き上げた。それで鳥栖市は10分の１。 よく意味が分かりませんが、少ないんではないかなというふうに判断をしましたんで、ちょっと質問させてもらっております。 この件につきましては、後ほど委員会のほうで検討されると思いますんで、そっちのほうでも、またよろしくお願いいたします。 では、市長にお伺いします。 さきの定例会において、市長は自然災害に強い
まちづくりに取り組んでいくという発言をされたと記憶しております。 鳥栖としての早期の取組をしていただきたいと思いますが、具体的な取組、考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。
中川原議員の御質問にお答えをいたします。 ９月の
市議会定例会において、開会日の挨拶の中で、災害に強い
まちづくりと申し上げましたけれども、私は、減災に向けた事前の取組が災害に強い
まちづくりにつながっていくものと考えております。 そのために、今年度から運用開始いたしました、ＳＮＳのＬＩＮＥや、テレビ放送のｄボタンのように、
避難情報伝達手段の多重化を進めてまいっております。 また、国、県、市が管理をいたします
ライブカメラも活用して、水位の監視、あるいは県などと情報共有を行い、河川の低水位管理に取り組んできております。 このように、本市の取組だけでなく流域治水として、国や県などとの連携が不可欠であると考えておりまして、市内を流れる主要河川の
しゅんせつ工事も進めていただいております。 今後も、国、県や関係機関と連携を深めながら、災害に強い
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 私も、本当に災害に強い
まちづくりに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 50年に１度の大雨が毎年降るような状況でございますんで、今、市長が言われました取組について、早急に、また、進めていただきたいなというふうに思います。 では、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症の状況でございます。 佐賀県では、昨日までですが、25日間連続で感染者の報告がゼロとなっているようでございます。 ようやく収まりかけているようにも思えますが、市長としての、この
コロナウイルスの感染状況の捉え方、今現状どういうふうに捉えられているのかお教え願います。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志）
中川原議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、この場を借りまして、昨年の年明けからのこれまで２年間にわたりまして、全くその様子が分からない
新型コロナウイルス感染症に対して、保健・
医療関係者の皆様には、本当に治療や
ワクチン接種等々、多大なる御尽力をいただいておりますことを、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 また、市民の皆様には、
ワクチン接種の趣旨を御理解いただき、積極的に接種をいただき、早い時期での高い接種率を達成できたことを、これも改めて感謝申し上げたいと思います。 そういったことが相まって、感染が一定抑えられてるんではないかということも考えております。
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大と縮小が繰り返される中、マスクの着用や手洗いなど、日頃の
感染防止対策に加えまして、
ワクチン接種が開始され、接種を希望された12歳以上の方については、ほぼ２回目の接種を完了しており、今後は新たに、12歳になる方を中心に接種を続けていく状況となっております。 このようなことから、10月16日以降、市内で新たな陽性者は報告されておりませんで、現在のところ、感染拡大に一定の歯止めをかけることができてるんではないかと捉えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志）
新型コロナウイルス感染症の状況は、鳥栖市内では、10月16日以降、新たな陽性者が報告をされておらず、感染拡大に歯止めがかけられていると捉えてらっしゃるというふうなことでございます。
ニュース等では、新たな変異株等のニュースも出てきておりますが、このような状況の中、今後、じゃあ我々市民として、この
コロナウイルス対策に対し、どのように対応していったらいいのか、市長の考えをお教え願います。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志）
中川原議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する今後の対策でございますけれども、感染は落ち着いているものの、決して油断はできず、
ワクチン接種者でも感染してしまうという
ブレイクスルー感染も問題となっております。 これまでと同様に、マスクの着用や手洗いなど、
感染防止対策も重要であると考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症ワクチンの３回目の追加接種が12月１日から開始されておりまして、国の指針の下、２回目接種からの経過期間を確認をした上で、順次接種券を発送していくこととしております。 新たな変異株が現れるなど、まだまだコロナの心配がしばらく続きますけれども、市民の皆様が安心して暮らすことができる日々が、一日も早くやってくるために、これからも
感染防止対策に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 感染は落ち着いているものの、決して油断できず、今後も引き続き、マスクの着用や手洗い、
感染防止対策に対して重要であるということで、ワクチンの追加接種も開始をされております。 ２回目から一定期間過ぎた方への３回目の
ワクチン接種も、前回同様スムーズに接種ができる環境を整備していただきますよう、よろしくお願いします。 では、これまで約２年間、様々な支援や対策が講じられたと思っております。
営業協力等をされた方、または、収入が下がった方、それぞれいらっしゃると思いますが、改めて、国や県、鳥栖市が行っている支援策をお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 まず、国の主な支援策についてお答えいたします。
緊急事態措置、または、
まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業等の影響を受け、月間の売上げが、前年、または前々年と比較して50％以上減少した
中小法人等に、一月当たり上限20万円、
個人事業主に上限10万円給付する
月次支援金、
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業主で、一定の要件を満たした事業主に対し、休業手当等を助成する
雇用調整助成金の
上限額引上げ等の特例措置などがございます。 次に、県の主な支援策についてお答えいたします。 感染対策に関する認証基準を満たした飲食店に対し、１店舗当たり15万円の支援金を給付する"
佐賀支え愛"
感染症対策認証制度、県内を目的地とする旅行商品、宿泊について50％、１人当たり最大5,000円の割引と、最大2,000円の
地域クーポン券が配付される
佐賀支え愛宿泊キャンペーン事業、
プレミアム率25％の食事券を販売する、ＳＡＧＡおいし～と
食事券事業などがございます。 次に、現在本市が取り組んでおります支援策についてお答えいたします。 市内の事業者が取り組む３密対策、
感染対策等に取り組む経費の一部を補助する事業者３
密対策支援事業補助金、市内の取扱店で使用できる
クーポン券を、市民及び市内宿泊客に配布している鳥栖市
応援クーポン券発行事業、県の第３次
佐賀型中小事業者応援金の交付を受けた市内の事業者に、市独自の応援金を給付する第３次
佐賀型中小事業者鳥栖市
応援金給付事業、県の認証基準を満たした飲食店、"
佐賀支え愛"
感染対策認証店に市独自の支援金を給付する"
佐賀支え愛"
感染対策認証店鳥栖市
支援金給付事業に現在取り組んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 様々な支援策がございます。今御説明いただいても、多いなという感触と、どれが該当するのかなというふうに思うところもありますが。 今の支援策について、いつ、誰にどんな支援が必要なのか、困っている方に分かりやすい情報発信を、改めてしていただきますようお願いをいたします。 では、今後の経済回復に向けた鳥栖市の取組について、お考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 本市は、コロナ禍における経済対策といたしまして、昨年度と本年度の２回、
応援クーポン券発行事業に取り組んでおります。 この
クーポン券は、
取扱店舗等で、1,000円のお支払いに対し500円の割引を受けることができるもので、昨年の
クーポン券の使用実績は約１億5,000万円、換金率は85％で、コロナ禍における市民の消費活動の促進につながるとともに、取扱店へのアンケート結果から、事業者からも高い評価を頂いた事業であると分析いたしております。 今後の経済回復に向けた取組といたしましては、コロナ禍で疲弊した地域経済を回復させるために、経済効果の高い事業の検討を行う必要があると考えております。 現在、国会で審議中の令和３年度補正予算においては、地方自治体に交付する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が6.8兆円積み増しされており、そのうち1.2兆円が地方単独分という構成になっております。 本市といたしましては、適切な時期に、より効果的な経済対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 昨年と本年２回、
応援クーポン発行事業を取り組んで、事業者のほうからも高い評価を頂いておるというふうなことでございます。 また今後につきましては、現在、国のほうで審議中の補正予算の中の地方自治体に対する交付金で、
地方創生臨時交付金が6.8兆円積み増しされており、市としては、その状況を見ながら、適切な時期に有効な経済回復を講じたいというふうな答弁でございます。 ぜひとも有効な対策をお願いしたいんですが、国の決定を待ってから検討しますと、今、12月定例会やってますが、定例会でいきますと、次がもう３月定例会。 国が決定して３月定例会やってますと、もう４月以降の事業化にしかできませんが、４か月以上たって、コロナの感染状況が落ち着いているんであれば、よろしいんですが、また改めて、第６波等が来るというふうなことも言われております。 そうなると、せっかくの支援策ができないんじゃないかなというふうな不安もございます。 早め早めに取り組む必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。見解をお願いします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 経済対策を講じる適切な時期に関しましては、感染力が強いと言われている新たな変異株オミクロン株の国内での感染確認や、新型コロナイルスワクチンの３回目接種等の今後の状況を、一定見定める必要があるものと認識いたしております。 本市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、適時適切な経済対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 適切な時期にやりたいというふうなことでございます。 国の経済対策を見てからというふうなことでございますが、今、
コロナウイルスが若干落ち着いているときに、ぜひやるべきじゃないかと私は思うところでございます。 先ほども申しましたが、国の交付金が決定して、それからの定例会を待ってると遅いんではないかな。 18歳以下の子育て世帯への特別給付金については、本市でも、予備費を活用しまして、今月中に支援するというふうな、今定例会に追加提案されるというふうなこともお聞きをしております。 先般の武雄市の新聞報道等によりますと、若者エール給付金として、19歳から22歳までの若者に対し、国からの
地方創生臨時交付金を活用して、１人５万円を給付するというのも、12月の議会に追加議案として計上されております。 武雄市ができるんであれば、鳥栖市でもできるんではないかなというふうに思うんですが、ぜひ、今後の経済対策として、場合によっては、本当に臨時会を開くぐらいの気持ちで、早急に対応していただきたいと申し述べておきます。 では、今後、鳥栖ならではの経済対策の支援策として、どのようなことを改めて検討されているのか。 また例えば、応援
クーポン券の発行をするとか、食事券の発行、以前されておりましたプレミアム付商品券の発行など、様々な考え方があると思いますが、いかがでございましょうか。 検討されているのか、その辺も含めてお教え願います。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への交付額が不明な現時点で、具体的な経済対策をお示しすることはできませんが、議員御提案の応援
クーポン券の再発行、食事券の発行及びプレミアム付商品券の発行などは、経済効果の高い有効な経済対策であることは認識いたしております。 今後の感染状況や、国、県等の経済対策の動向を見ながら、本市にとって適時適切な対応を講じることができるよう、各種施策を含め検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 改めまして、国等の交付金の決定等があってからでは遅いんじゃないかなという気がいたしますんで、早め早めにそういうふうな準備をしていただいておきたいなというふうに思います。 では、次の質問に移ります。 改めまして、再三ちょっとお伺いをしている項目でございまして、先日の緒方議員の質問とも重複するところがございます。改めましてお伺いをさせていただきます。 鳥栖駅周辺整備事業については、橋上駅を軸として、自由通路や東西の駅前広場、それから都市計画道路の見直しも含めて進められておりました。 事業費が膨らんだことから、３年前に急遽白紙撤回をされております。 それから約３年がたつんですが、この３年間の間に、どういう検討や取組をされたのか、まずお教え願います。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺整備事業の現状といたしましては、平成30年12月に、財政上の理由で事業を断念したときから状況は変わっていないことから、鳥栖駅周辺整備の事業化に向けた具体的な検討は実施できていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 財政面を理由に事業を断念したことから、この３年間は状況が変わってないため、何もしてないということでございます。 もちろん、ＪＲ九州さんとか県などの関係機関への相談もしてないということですよね。 この事業については、本当に再三お話をしますが、多大なる費用をかけて準備をされておりました。 改めてお伺いしますが、鳥栖駅周辺整備事業に費やした事業費、また、都市計画の見直し等に費やした事業費、合わせて幾らぐらい使われたのか御答弁お願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺整備事業の事業費といたしましては、先行取得用地の用地費及び建物補償費、並びに委託費などで、計約６億9,000万円となっており、都市計画道路見直し事業と合わせますと、合計で約７億2,000万円となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 先行取得した用地等も含めまして、総額で約７億2,000万円。 残っているのは鳥栖ビル跡地のみ。 この７億2,000万円というのはどこから出てきたお金でしょうかね。市長の財布からなら、別に私は何も申しませんが、市民の税金ではないか。 この費用については、後々取り戻すことができるものなのかどうなのか。多分無理ではないかなと。 市長の今期の任期も、あと１年２か月ちょっとでございます。残りの期間で、鳥栖駅周辺整備は変わるんでしょうか。 何か取組があるのか、今後どうするのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志）
中川原議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅周辺整備の今後についてでございますけれども、現在、再開のめどは立っておりませんけれども、鳥栖駅周辺の課題解決は決して諦めてはおりません。 まずは将来に向けた事業費の積立てなど、小さなことの積上げとはなりますけれども、ほかにも可能な取組についても検討していく必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 先ほど申しましたけど、市民の税金です。税金を無駄にすることは決して許されるものではございません。 必ず成果を出していただきたい。 ただいまの答弁の中に、他にも可能な取組について検討する必要があると考えていますとございました。 そこで私は、橋上駅を軸とした鳥栖駅周辺整備では、鉄道で分断されている鳥栖駅周辺の東西の連携が十分に図ることができず、活性化にはつながらないというふうに思っております。 そこで、白紙撤回をしている今だからこそ、再度、鉄道高架事業を提案すべきだというふうに思っております。 鳥栖市の魅力を最大に発揮するには、鉄道高架にして、鳥栖駅周辺の中心市街地を整備することだというふうに思っております。 改めて、市長の見解をお聞かせ願います。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志）
中川原議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、これまで鉄道高架事業の可能性を模索をしてきた経緯がございますけれども、多額の事業費負担、あるいは大変長期にわたる整備期間を考慮いたしますと、今後の鳥栖駅周辺
まちづくりを考えた場合に、早期の効果発現が期待できるとともに、
まちづくりへの効果も比較的高い橋上駅がふさわしいと考えたところでございますので、改めて鉄道高架事業を検討することは考えていません。 以上お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 鉄道高架は、今のところ、改めて検討することは考えていないということでございます。 しかしながら、今ならまだ、鉄道高架事業をする用地も残っております。 橋上駅にしても、マンションや商業施設等の建物が出来たりすると、いよいよ高架事業ができなくなります。 用地が残ってる今、再度検討すべきじゃないかな。 先般、商工会議所のほうからも、
まちづくりについての提案書が届いております。その中にも、鳥栖駅周辺整備は鉄道高架にすべきという要望が提出をされております。 鉄道事業者の環境も、今後変わってくるものと予想されます。 先ほど市長が言われましたように、鉄道高架は関係機関との交渉や事業費、また時期、時間、多くかかるというふうなのは分かります。 しかし、橋上駅にして、東西の連携が図れないまま、今後の鳥栖市を、未来を含めて考えた場合、本当にそれでいいのかな。 やはり、子供や孫に誇りを持つための鳥栖にするために、ぜひ鉄道高架にすべきだと改めて思うんですが、再度、市長の見解をお聞かせください。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志）
中川原議員の御質問にお答えをいたします。 鉄道高架化につきましては、東西融合を図る手段としては有効であろうと考えておりますけれども、平成18年２月の鉄道高架連続立体交差化事業の白紙撤回及び平成30年12月の橋上駅による鳥栖駅周辺整備事業の断念など、これまでの経緯を踏まえますと、東西市街地の連携強化については、実現可能な方策の検討が肝要であろうというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 市長の考え方もお固いような気がいたします。 本当に今後の鳥栖市を見据えた場合の夢や希望を語れる、そういうふうなまちにしていただきたい。そういった思いで質問させていただいております。 今後、状況、また変わるかもしれませんが、ぜひ、どっかには、やっぱり鉄道高架がよかったかもしらんなというのを残しといていただければ幸いでございます。 では、今、鳥栖駅の周辺整備が白紙撤回されて３年間、何もされておりません。 その間に、久光製薬さんのバレーボールの施設が鳥栖駅東側に出来るというふうなこともございます。 サガン鳥栖のサッカーも観戦者も増えてきております。 東側住民の利便性や安全面、そういうのを考慮すると、暫定的かもしれませんが、東口を設置するというのも一つではないかな。 先般も緒方議員から質問がございまして、検討しないというふうなことでございますが、ぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、改めてお伺いします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志）
中川原議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅東口の設置につきましては、これまでの議会答弁でも申し上げてきておりましたとおり、鳥栖駅周辺整備や、鳥栖駅周辺の
まちづくりに寄与することを基本的なスタンスと考えております。 したがって、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点については一体的に事業化を検討することが必要であると考えておりますので、暫定的なものであっても、鳥栖駅東口設置だけでの事業化というのは大変難しいであろうと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 東口の設置についてもできない。鉄道高架は考えない。鳥栖駅周辺整備は断念してから何も進展をしていない。 ほかにも新産業集積エリア整備事業も止まっている状況でございます。健康スポーツセンターはどこに行ったのかなというふうに思います。 本当にこうして見ますと、その間何も取り組んでいないようにしか思えません。 先ほど言いましたように、今回の市長の任期もあと１年と２か月ちょっとでございます。ぜひ成果を出してください。 でなければ、もう給与も賞与も退職金も返納する。そのくらいの覚悟で、残りの任期を務めていただきたいと申しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時52分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 皆様、こんにちは。
自民党鳥和会の齊藤でございます。 このたびの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の御支援によりまして議席を頂きました。誠にありがとうございました。鳥栖市発展のため誠心誠意努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 市内の各地域を回っておりますと、それぞれの地域で要望が一番多かったのが、家が建てられないから、建てられるようにしてほしいとの要望を強く感じてきたところでございます。 ベビーブームの私たちの年代が、まだ何とか自立して働くことができ、そこそこ生活に困るほどもなく体を動かすことができるが、一歩振り返れば、誰もいない。 周りの人影もまばらであり、子供の声も聞こえない静かな集落になってしまっているからか、少しでもにぎわいが戻ってほしいとの願いだと思います。 そこで、今回この質問をするようにいたしました。 ６項目めの手続が、取り下げます。 まず、線引きされた背景と根拠についてでございますが、鳥栖市は、昭和48年12月に、計画的な
まちづくりを進めるため、区域区分、いわゆる線引きを決定し、市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きが決定され、おおよそ半世紀を迎えようとしております。 全国でも線引きを実施している自治体は少なく、大都市をはじめ人口10万人以上の都市のほか、その周辺都市と広域都市計画に指定されている都市や、新産業都市及び工業整備特別地域に指定されたことが要因で、線引き制度を運用している場合が多く見られますが、鳥栖市ではなぜ線引きの運用を始めたのか、その背景は何だったのかお尋ねいたします。 残余の質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 区域区分、いわゆる線引きは、無秩序な市街化の防止と、計画的な市街化を図ることを目的として、昭和43年に都市計画法において創設された制度でございます。 線引き制度は、市街化区域として市街化を促進する区域と、市街化調整区域として市街化を抑制する区域等を区分することにより、都市が無秩序に拡大するスプロール現象を抑制し、都市の郊外化によって引き起こされる不経済や、道路、上下水道などの公共施設に係るインフラ整備の非効率などといった社会問題を背景に導入された制度でございます。 本市におきましては、昭和48年に、鳥栖基山都市計画区域として線引きを実施し、土地利用や建築物の規制と誘導、インフラ整備により良好な市街化の形成を図るとともに、自然環境と調和した適正な都市計画に努めてきたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ありがとうございました。 昭和43年の都市計画中央審議会の答申によりますと、市街化区域及び市街化調整区域の設定、並びに市街化区域の整備の方策に関する答申によりますと、１つ、首都圏の既成市街地、もしくは近郊整備地帯、近畿圏の規制都市区域、もしくは近郊整備区域、または中部圏の都市整備区域に関わる都市計画区域。 ２つ目として、新産業都市の区域、工業整備特別地域、または首都圏、近畿圏、もしくは中部圏の都市開発区域に関わる都市計画区域で人口の増加が著しいもの及び都市的開発の進展の度合いから見て、近い将来に急激な人口の増加が見込まれ計画的な市街化を図る必要があると認められるもの。 ３つ目といたしまして、人口10万人以上の市で人口が著しいことなど、一定の要件に該当するものに係る都市計画区域及びこれに近接する市に係る都市計画区域とされ、鳥栖市は当時の人口は約５万人程度であり、線引きの必要性はなかったのではないか。 また、鳥栖市においては、運用決定までには、鳥栖市農政協議会をはじめ、市内各地区の方から、線引き反対陳情書が提出されたり、鳥栖市新都市計画法実施反対協議会が設立され、市役所広場にて反対集会が実施され、反対決議を知事に提出するなど、市民を分断しての線引きが運用されたところであります。 これほどまでに市民の反対があったのに、なぜ線引きを運用するに至ったのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 議員の御質問にございましたとおり、昭和43年に建設大臣からの諮問に基づき、市街化区域及び市街化調整区域の設定、並びに市街化区域の整備の方策について、都市計画中央審議会より答申が行われております。 答申内容といたしましては、当時、新たに整備されることとなりました、新都市計画法の附則第３項における市街化区域及び市街化調整区域の設定範囲について容認されたものと認識いたしております。 法附則第３項は、線引きの適用区域についての規定でございますが、都市計画
法施行令附則第４条第３号の規定において、建設大臣が指定する都市計画区域も含まれておりますことから、昭和44年に指定を受けました本市も対象となったものでございます。 また、線引きの導入に至るまでの間において、線引き実施についての反対協議会の設立、各地区団体からの線引き反対の陳情書の提出がなされております。 このことにつきましては、その後におきまして、市内全世帯を対象とした公聴会や地区別の説明会、市議会や都市計画審議会との協議、農協や生産組合、その他関係団体への説明会、県や基山町、その他関係自治体との協議などを実施いたしており、導入に向けた協議、調整が整った段階において、線引きが実施されたものと認識いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 今さら反対とか賛成とかっていうあれはございませんけれども。これまで線引きの一定の評価はしておるところでございますけれども。 いずれにいたしましても、恐らく久留米市の広域圏、これに関する、やはり小郡もそうですけれども、基山も入っておったかと思いますが、そういった広域市町村圏が大変活発といいますか、そういう流れでございまして。 もともと道州制ですね。道州制の問題が、当時、鳥栖出身の参議院議員の先生が唱えておられました関係もありまして、そういったことも含めて、線引きがなされたものではなかろうかと思うんですけれども。 結局久留米市は、長門石まできちんと整備をしてきました。 しかしその一方、50センチか１メーターあるかないかぐらいの側溝一つで、鳥栖市のほうは田んぼばかりという、そういう状況が今も続いておるということではなかろうかと思います。 だから、久留米の広域圏としては、久留米は久留米ばいと言うこと、鳥栖は鳥栖ばいと言う割には、鳥栖市の発展が、そういった面では、隣接しておりますけれども、何かできてきてないというように理解をいたしております。 次に、線引きのメリット、デメリットにつきましててございますが、鳥栖市にとって、線引きのメリットはどのようなものがあり、デメリットはどのようなものがあるのか、基本的なことと、50年を経過しようとしている今日までを踏まえてお尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 線引きの意義は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和、市街地における良好な環境の確保などでございます。 メリットといたしましては、市街化区域を中心とした秩序ある土地利用、計画的な公共施設の整備などにより、まとまりのある市街地を形成することができるものと考えております。 また、郊外におきましては、農地や山林などの豊かな自然環境の保全が図れるものと思っております。 デメリットといたしましては、市街化調整区域におきましては、建築や開発が制限されるため、人口減少による既存集落のコミュニティー維持に支障を来すおそれがあることや、新たな産業の受皿となる用地が不足することが考えられます。 このような問題に対しては、分家住宅による建築許可や、50戸連たん制度、地区計画制度の運用などにより対応していくことといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） メリットであります、市街化区域を中心とした秩序ある土地利用、計画的な公共施設の整備などにより、まとまりのある良好な市街地を形成することができるものと考えており、郊外におきましては、農地や山林などの豊かな自然環境の保全が図られるものと考えておりますということでございますが、これらのメリットは、線引きをしないとできないものですかね。これも御答弁をお願いいたします。 また、農地や山林などの自然環境の保全が図られるとありますけれども、例えば、江島町の山林における産業廃棄物処分場が多数存在していることの見解は、どのように整合性を取られるのかお尋ねいたします。 または、デメリットであります、人口減少による既存集落のコミュニティー維持に支障を来すおそれについては、分家住宅や50戸連たん制度、地区計画制度の運用によるとされておりますけれども、具体的な地域と、いつから制度化されるのか、具体的なことをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 線引きにつきましては、本市の都市計画を計画的に実施していくに当たり、有効な方策と判断し導入されたものと思っております。 それにより、無秩序な市街化の防止や、効率的な公共施設整備がなされてきたものと思っております。 また、線引きにおいて、一定の制限はございますが、産業廃棄物処分場につきましては、都市計画法や建築基準法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の要件・手続において設置され、現在の法規制におきまして、全てが制限できるものではないと認識いたしております。 デメリットへの対応についてでございますが、分家住宅につきましては、昨年度に許可要件が緩和され、一定の条件はありますが、子や孫であれば、市街化調整区域におきましても、新たに土地を取得し住宅を建築することが可能となっております。 50戸連たん制度につきましては、平成23年に運用を開始し、近年の頻発、激甚化しております自然災害により、制度変更も予定されておりますが、地域と調整をしながら進めていくことといたしております。 地区計画制度につきましては、駅やインターチェンジ、学校周辺など、拠点性が高い区域について運用を検討することといたしております。 実際の運用に当たりましては、無秩序な開発とならないよう、一定の基準を策定する必要がございますので、制度運用に向け、基準内容の検討を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 質問の中のメリットの秩序ある土地利用、計画的な公共施設等の整備などにより、まとまりのある良好な市街地を形成することは、線引きをしないとできないのかどうかという、線引きをしなくても線引きをしても一緒であるのかどうかという質問については、いかが、答弁がちょっと抜けておるかと思いますけど。今の答弁の中に入ってるということですかね。
○議長（松隈清之） 答弁できますか。 答弁整理のため暫時休憩いたします。 午前11時28分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時46分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 答弁整理に時間を頂き、申し訳ありませんでした。 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 線引きのほかにも方策があると思いますが、繰り返しの答弁になりますが、本市の都市計画を計画的に実施していくに当たり、線引きが最も有効な方策と判断して導入されたものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 御答弁ありがとうございました。 次に、市街化区域をどのようなまちを想定されていたのかということで、昭和29年、市制施行とともに、工場誘致条例を制定し、昭和38年には、轟木工業団地が分譲を開始し、鳥栖市における企業誘致の始まりであったかと思います。 その後、今日まで６か所の工業団地の整備、そして１か所が計画に着手され、１か所が調査中ということで、田園工業都市として、確かな鳥栖市の発展に向けて発展しているところであります。 しかしながら、わざわざ線引きを運用されたことは、鳥栖市の市街化区域内のあるべき姿があると思いますが、どのようなまちを想定しておられるのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 本市は広域交通のクロスポイントに位置し、九州の陸路交通の要衝として優れた立地特性があり、広域物流の中心機能を有しております。 また、九千部山や筑後川など、豊かな自然環境も有しております。 その中で、市街化区域につきましては、積極的な企業誘致、インフラ整備を行い、生活や産業面にわたる都市機能の充実を図ってまいりました。 市街化区域の具体的な土地利用といたしましては、人口集中地区を中心として、隣接する既成市街地、将来的に開発すべき地域を想定し設定されております。 鳥栖駅を中心とした建物の中高層化や、デパート、専門店などの配置、姫方地区や永吉地区、藤木地区への企業誘致、萱方町周辺への住宅地の配置などを土地利用の方針といたしております。 建築物や都市施設を適切に配置、誘導することにより、市街地の人口密度や、生活サービスの維持、向上を図ることで、まとまりのある市街地形成がなされてきたものと思っております。 市街化区域は、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされております。 今後におきましても、良好な市街地の形成、自然環境との調和により、適切な都市的土地利用を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 次に、50年たとうとしている今、その評価はどのように評価されているのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 本市は、地理的にも新たな土地需要が見込まれる市街地拡大の可能性のあるまちでございます。 昭和48年に線引きを実施して以降、無秩序な土地利用を抑制しながら適切な都市計画を進めてきたものと思っております。 線引きにより無秩序な市街地の拡散に一定の歯止めをかけ、市街化区域を中心に良好な環境を有する市街地を形成し、下水道の整備など、効率的な公共投資の観点からも、計画的な都市的土地利用が図られてまいりました。 山林などの緑地資源も確保され、自然環境の保全も含め一定の成果があったものと思っております。 都市計画は、農業などとの健全な調和を図りながら、健康で文化的な都市生活と、機能的な都市活動を確保すべく、適正な制限の下に土地の合理的な利用を図ることが基本理念とされております。 今後におきましても、引き続き線引きを維持した上で、適切な都市計画を進めていくことといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ありがとうございます。 次に、市街化調整区域の人口減少をどのように考えておられるのかということにつきまして、昭和48年に線引きが運用されてから約50年を経ようとしておりますが、市街化調整区域内の人口は激減というにふさわしい傾向にあります。 それは、線引きしたことにより、市街化調整区域は市街化を抑制する区域とされ、建築制限があり、自由に家が建てられない状況であります。 その結果、既存集落の方々は、他地域に住まいを求めてきた結果であろうと思います。 現在の調整区域内の人口減少をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 本市の都市計画といたしましては、無秩序な市街地の拡大を抑制しつつ、市街地内における都市機能の適正な配置と、まちなか居住の誘導による、コンパクトで効率的な市街地の形成を目指しております。 全国的な都市計画の流れといたしましても、コンパクトシティーの形成が推進されているところでございます。 また一方で、市街化調整区域における既存集落につきましては、地域の歴史や文化を継承し、コミュニティーを維持していくためにも、分家住宅による建築許可や50戸連たん制度により、集落機能の維持、活性化を図っていくことといたしております。 市街地の無秩序な拡散を避けるため、市街化調整区域につきましては、建築や開発の制限がなされております。 社会情勢の変化も含め、市街化調整区域における人口減少につきましては、やむを得ない部分もございますが、既存集落におきましては、持続可能な地域づくりを目指していくことが必要だと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） コンパクトシティーを推進していくということでございますが、鳥栖市の全面積は7,172ヘクタール、そのうち林野面積2,337ヘクタール、約32.5％、耕地面積が1,260ヘクタール、約17.5％、鳥栖市の面積の約半分は自然林や田や畑が占めており、残りの半分が既存集落であったり、市街地でございます。 鳥栖市は、農業を兼業しながら働きに行ける、そのために、今日まで企業誘致が他市より進んでいるものと考えます。 そういった意味で、鳥栖市は持ち前のロケーションを生かし、ほかに類を見ない自然に恵まれ、まちと田舎が共存する田園工業都市であり、市内のそれぞれの地域のよさをふんだんにＰＲしながら発展する可能性が潜んでおります。 そのようなことから、コンパクトにできるところはコンパクトにし、この自然をもっと生かした、鳥栖のよさをふんだんに生かし、既存集落の活性化に力を入れることが使命であろうかと思います。 また農地は、酒井東町、酒井西町、水屋町、真木町、高田町、安楽寺町、下野町、三島町、江島町をはじめ、市内各地域の農地においては、７割から８割は地元や市内の農業者で耕作されております。 しかも大変優良な農地ばかりであり、一刻も早く担い手の確保が必要とされております。 市街化調整区域の人口減少については、やむを得ない部分もあるが、既存集落においては、持続可能な地域づくりを目指していくことが必要だとのお考えですが、持続可能な地域づくりをするためには、その地域で生活する人が一番大切だと思います。 人口が減少するのに、どうやって持続可能な地域づくりができるのか、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 コンパクトシティーの考え方につきましては、今後の人口減少、並びに高齢化社会を見据えたコンパクトで高密度な市街地を形成することによって、子育て、医療、福祉などの生活面や、公共施設の整備、維持管理などの財政面、環境や防災面なども含め、集中的、効率的に実施していくことによって、持続可能な都市づくりを図っていくものでございます。 当然のことでございますけれども、今後も、農業の担い手の確保が必要でございますし、そのためにも、既存集落の維持、活性化は重要な課題だと認識をしております。 コンパクトシティーの方針といたしましては、全ての人口の集約を図るというものではございませんで、農業従事者などにつきましては、農村部への居住が想定をされており、都市計画法におきましても、農家住宅であれば、市街化調整区域での建築が可能であるとされております。 本市につきましては、昨年策定をいたしました都市計画マスタープランにおける土地利用の方針といたしまして、コンパクトで効率的な市街地の形成と併せ、50戸連たん制度などの開発許可制度を運用することによって、既存集落の維持、活性化を図ることとしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 人口が減少していくのに、どうやって持続可能な地域づくりができるのかということで、ありきたりの50戸連たんとか、いろいろ言われますけれども、それでは、結果としてできてないわけですよね。 持続可能という言葉そのものを、あんまり使うことが、果たして適切な言葉かどうかっていうと、ちょっと私は不思議に思っておりますけれども。 いつまでもずっと同じ状態、あるいはそれ以上の可能性を秘めた持続可能ということであれば、人口をどうやって増やしていくかということを、やっぱり考えていかなきゃいけないと。 それが、50戸連たんとか、おっしゃってるんですけれども。 もう10年たった平成23年に50戸連たん制度、今までたった１か所ですよね、江島だけの話。市内全域に20か所あったわけですね。それが１か所しか進んでないっていうことを、やはり肝に銘じるべきだというように思うわけでございます。 だから、もう少しやっぱりその積極的って申し上げますから、言葉に、きちんと同調するような形で進めていただければと思いますけれども。 それから、鳥栖市の人口について申し上げます。 鳥栖市の公称人口調べでの、平成29年度３月末と令和３年、今年の３月末を比較しますと、市内、一応公称人口ですから、91町区に分けてあります。 91町区の中で48町区での人口減少が見られるわけです。中心市街地においても減少傾向が見られている現状であります。 そこで、御手元に市街化調整区域の人口推移と、市街化区域の人口推移の資料があるかと思いますけれども、昭和35年の10月１日から令和２年の10月１日までの60年間の市内各町区の人口推移を調べたものでございます。 ５年おきの人口推移になっておりますけれども、市街化区域では、古賀町、田代外町、宿町、平田町、原古賀町、儀徳町、村田町などが人口の伸びが著しく、表の下に３つのグラフがありますけれども、麓地区、旭地区、基里地区、鳥栖地区、鳥栖北、田代、若葉地区のそれぞれの市街化区域内では、全体的に右上がりに人口が増加しておることが分かるかと思います。 また、この調査表にない一部の減少傾向が見られるところについては、推移を分析し、今後検討の必要性があるかと思います。 一方で、市街化調整区域、もう一枚のページのほうを見ていただきますと、線引き前の昭和45年10月と、これも同じく令和２年10月の人口を調べると、下野町が807人から488人で319人の減、三島町が453人から247人で206人の減、牛原町が534人から333人で201人の減、山都町が321人から194人で127人の減、酒井東が502人から261人で241人の減、水屋町が314人から176人で138人の減、飯田町が511人から326人で185人の減、高田町が422人から267人で155人の減、安楽寺町が227人から152人で75人の減と。 また、このほかにも、今町、柚比町も約半分以下に人口がなってきております。いずれの町区におきましても、40％以上の人口が減少しているところであります。 同様に、３つのグラフを見ていただければ、麓・旭地区のグラフの中で、その中で養父町が昭和55年から増加しておりますが、これは筑紫野有料道路は昭和47年に開通いたしておりまして、その影響でバイパスの東側に宅地整備されたものと考えております。 しかしながら、養父町本部落は今日まで減少傾向にある状況でございます。 基里地区、鳥栖地区の市街化調整区域においては、グラフを見ますと、右肩下がりで続けている状況であります。 今でも人口は減少し、加えて高齢化の波が押し寄せている状況であり、集落の存続が大変厳しいものとなっております。 そこで市長にお尋ねでございますけれども、このような状況を見られて、どのように感じておられるのか。感じておられるかどうかという御意見で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 齊藤議員には資料まで御準備いただいて、詳しい説明をいただき、ありがとうございます。 確かに農村部の人口減少、かなり急激に下がってきているのかなというふうに思っております。 先ほどお答え申し上げましたように、コンパクトシティーの考え方、中心部に全部集めようということではなくて、それぞれの土地利用に応じた人口配置ということがあろうかと思います。 特に農村部で私が感じておりますのは、50戸連たんのときにあったことは、地域の皆様の御理解がやっぱり一つ必要だなと。 ほかの町からの転入は、なかなかいかんぞという方もやっぱりいらっしゃったりして、そこら辺はもうちょっと柔軟に受け止めていただきたいという思いもございます。 あともう一つずっと考えておりますのは、農業というものを、もうちょっと稼ぐことができる事業ということで、稼ぐ農業をどう育成するかということが考えていくことができれば、その農村部への人口集積というのも進んでいくのかなと思っております。 議員から御指摘がございましたんで、調べましたけれども、企業化をされた農業法人、立ち上げられたところとかも見ておりますけれども、やっぱり新規就農された方でも、なかなかその地域に住んでいないということもございますので、そういった方が、居を移して頑張ろうということを思っていただけるような施策というのも、これから必要になってくるのかなと思っておりまして、稼げる農業の育成ということと併せて、考えていく必要があるのかなということも考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 市長のおっしゃることはよく分かるんですけれども、50戸連たん制度、先ほども申し上げましたように、平成23年から今日まで１か所しかないと。 地区計画は、行政の主導でしっかり取り組んでいかれるわけですよね。 しかしながら、50戸連たんになりますと、行政主導ではやっていってないんですよ。基本的に、先ほどおっしゃられたように、地域任せということで、この10年間、区長さんもずっと代わって、その当時、説明した人がずっと代わってきて分からなくなってしまう。 分からなくなってしまうというよりも、そういったことに、その地域自体、理解をなかなかされにくい。 だから、やっぱり行政主導で、そういったことをもっと率先してやって取り組んでいかないと、本当に解決をしないというようなことだと思うんですね。 だから、地区計画は、本当に一所懸命、こんなまちになりますよ、あんなまちになりますよと言いながら、何回も、その説明をしながらされていくけど。 だけど50戸連たんになると、この20か所のうちには、恐らく今、養父も取り組んでおられるかと思うんですけれども。 なかなか取り組んでおられたところが、途中で挫折したり、永続的になかなか厳しい。 だから、それは行政がもっと主導しながら、50戸連たん制度を、ぜひ指定を受けてくださいというようなことを、やっぱり言っていかないと、なかなか厳しいのかなというような気がいたします。 そこで、鳥栖市における線引きの運用は、一応50年間、続けられてきたんですけれども、言うまでもなく、鳥栖市は昭和29年に全域を都市計画区域として指定いたしました。 このことは、市街化調整区域含め、市街化区域内と同様に発展せねばならないし、発展させねばならないというところではあろうかと思います。 しかし今や、同じ鳥栖市に
まちづくりにおいて格差が生じていると感じております。 線引きが果たした役割は、市街化区域には一定の役割を果たしていると評価しますが、市街化調整区域にとっては、これ以上続けますと、集落の存続さえ危ぶまれ、さらに市街化区域と市街化調整区域の格差が広がるばかりでございます。 線引きの廃止を検討されたほうが、より鳥栖市のバランスが取れ、公平性のある
まちづくりによって、さらなる活性化につながっていくと思っております。 その理由といたしまして、都市計画法の改正により、線引きするか否かは、地域の実情に応じ都道府県が判断できるように改正されており、言わば選択制になっております。 ２つ目といたしまして、市全体としては、一部では人口は僅かながら増加しているものの、市街化調整区域内では激減し、市街地と市街化調整区域との地域格差が次第に大きくなり、ゆがみが生じ、本来公平でなければならない行政が、格差を助長しているように感じております。 ３番目、鳥栖市の農業は現時点では、耕作放棄地が少なく優良農地ばかりであり、これ以上高齢化、人口減少が進むと、農業の衰退をはじめ、集落の維持管理など様々な問題が表面化してきます。 ４番目、佐賀県内でも、線引きを運用している自治体は、佐賀市と鳥栖、基山のみであり、人口12万都市であります唐津市をはじめ、武雄、伊万里、鹿島など、ほとんどの自治体は線引きをしておらず、大きな問題もなく計画的な都市づくりができております。 ５番目、全国各地で人口減少の波が押し寄せ、線引きの廃止が行われております。 ６番目、鳥栖市の特徴といたしまして、先端技術の集積、産業、そして自然豊かな農業も共に生かされながら成長していく鳥栖市として、さらなる発展が望めるものと考えます。 ７番目、もともと線引きは、高度経済成長期、そして人口増加による乱開発を防止するための制度であること。 現状では、低経済成長期でありまして、人口減少に入っております。 そういったことを踏まえ、鳥栖市においても線引き廃止を検討され、一刻も早い集落の活性化に行政手腕を発揮していただきたいと思いますが、市長はどんなお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） これからしっかり勉強してまいります。
◆議員（齊藤正治） 以上で終わります。 よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後０時13分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺です。 通告に従って、順次質問いたします。 実は、私どもは今度の市議選に当たって、市民の皆さんに広くアンケートをお願いしました。返事は200足らずです。そんなに多くなかったんですけれども、やっぱりいずれの回答も、それこそびっしりと市政に対する要望とか御批判とか、御意見たくさん書かれてありました。 この場を借りてお礼を申し上げたいと思いますが、その中の一つに、今の橋本市政に対する評価をお聞きしました。 多分、私は、さきの市長選挙で僅差であったから、評価する、評価しない、半々ではなかったかと思ったんですが、実はそうではなくて、何と一番多かったのは、期待外れだったんですね。一番多かったのは。 ２番目、３番目は、ほぼ同じだったんですね。 期待外れっていうのはどういうことかっちゅうと、今まで市長に対して期待しとったと。それが、今までの市政を見ると、それが批判に変わったと。 この辺は、ぜひ市長に対して重く受け止めていただきたいと思うんですが。 やっぱりその一番の理由は、公約に対して、あまりほとんど実施されてない。あるいは遅れてると。 さらに、その手法ですね。あの広域ごみ処理施設、水害のリスクが高い、なぜあんなところにするんかという市民の反対を押し切って強行したと。そういった姿勢が、やはりこういったアンケートに出たのではないかなと、私は思ったわけです。 そこで、質問いたします。 まず１番目ですけれども、さきの市長選挙の際に、市長は、鳥栖駅周辺整備を見直し、計画の策定と道路整備を強力に推進します。また、鳥栖駅周辺整備事業は、財政的な理由から全面的な見直しをする決断をしました。このように表明しておるんですね。 実は昨日、緒方議員の質問に対して、彼は、見直しをしないのかといったことに対して、答弁が止まったんですけれどもね。 私、何で止まったのかね、だって、このように公約の中で言ってるんだから、見直しをするということは当たり前のことで、それが何であんなに止まったのかと不思議に思ったわけですが。 それ置いといて、この鳥栖駅周辺整備については、金曜日も今日も質問があったんで、ちょっと重複するところもあろうかと思いますけれども、質問いたします。 まず４点まとめて質問します。 今までの議会答弁によると、事業の見直しはほとんど進んでないと思うけれども、改めて聞くけれども、どうなのか。 ２つ目。この事業を平成30年に突如白紙撤回したのは、財政上の理由があった。全体事業費120億円になった。このうち橋上駅、自由通路分は80億円になった。 当初の想定では40億円と算出していたので、倍増し、ほかの大型事業と同時進行することが困難になった。 こういった説明が今まであったと思います。 そして、現在も市の財政状況は変わっておらず、事業再開のめどが立っていない。こういうふうに聞きますけど、どうなのか。 それから、その財政上の理由について、その詳細な説明が今までなされていない。改めて説明をお願いしたい。 それから、では、市の財政状況がどのように変われば、この事業の再開ができるのか。 この４点、まとめてお聞きします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 まず第１点目でございます。 鳥栖駅周辺整備事業の進捗状況でございますが、平成30年12月の断念後、事業化に向けた具体的な検討は実施できていない状況でございます。 ２点目でございます。 事業再開のめどについては、鳥栖駅周辺整備事業は、議員御指摘のとおり、財政上の理由から、全ての大型事業を進めることが非常に困難となり断念に至ったものでございますが、当時実施していた、ほかの大型事業、現在も進行中でございまして、状況は変わっておりませんことから、鳥栖駅周辺整備事業再開のめどは立っていないと考えております。 ３点目でございます。 財政上の理由の説明については、鳥栖駅周辺整備事業は、平成27年度から事業の実現に向けて取り組んでおりましたけれども、当時、他に次期ごみ処理施設建設事業、新産業集積エリア整備事業、庁舎建設事業、並びに（仮称）味坂スマートインターチェンジ設置関連事業といった大型事業が同時進行しておりましたことから、それらを含めた全ての大型事業を進めることが財政上非常に困難となったものでございます。 このような状況の中で、熟慮を重ねました結果、平成30年12月に、断腸の思いで事業を断念せざるを得ないという結論に至ったところであります。 ４点目の、財政状況がどう変われば事業再開のめどがつくのかということでございますが、社会情勢の変化や、他事業の動向など、本市の財政状況を取り巻く環境は日々変わっておりますので、どの程度事業費を用意すれば、事業再開のめどが立つと一概に申し上げることはできませんけれども、なるべく早く事業再開のめどが立つように、可能な範囲で事業費の積立てを行っておりまして、ほかにも可能な取組について検討する必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、事業化に向けて検討はできていない。事業再開のめどは立っていない。財政状況がどう変われば、事業再開のめどがつくか分からん。こう言われたわけですけどね。相変わらずの答弁で。 一体全体この事業を進める気があるのかどうか、全く、私はやる気がないと、そう思わざるを得ません。 市の財政状況なんですけど、やはり新産業集積エリア事業がほとんど進んでないと。これがやっぱり一つの要因ではないのかなと思わざるを得ません。 それから冒頭言いましたように、市長は、これ、市議選のときの、これも以前、お出ししたことあると思うんですけれども、チラシなんですけどね。 ここで、鳥栖駅周辺整備を見直し、新たな計画の策定と道路整備を強力に推進します。こういうふうにちゃんと書いてるんですよね。 そういった意味で、やっぱりこれは一つの大きな公約であって、その見直しができていないと。できていないのは、やっぱり公約違反になると。 あと１年ちょっとありますけれどもね、この見直しができていなければ、公約違反と言われ、次の選挙に市長が出られるのかどうかっちゅうのは分かりませんけれども、もしこういった状況で出られるとするならば、私は、厳しい評価、受けるのではないかなと思っております。 次の質問なんですがね、この選挙のときに、これなんですよね。これも以前も言ったことあるんですけれども、鳥栖駅の東側出入口は大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進める。こういうふうに、これ書いとるんですね。 鳥栖駅周辺整備事業の全面見直しについて、鳥栖駅の東側出入口は大変重要な課題であって、早急にプランの練り直しを進めると。鳥栖市長、橋本康志と。 この考えは、今も変わらないのかどうなのかお尋ねします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 東側からの利便性の向上について書いているところでございますけれども、鳥栖駅周辺の課題は多々あると考えております。 私自身、常日頃からその課題を解決したいという思いを持っていたことから、そのような表現をしております。 鳥栖駅周辺整備の課題を解決したいという思いは、今でも変わっておりませんので、これからも努力を続けてまいりたいと思っております。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですけどね、やはり東側の利便性向上は鳥栖駅周辺の課題の一つであって、その課題を解決したいのは変わらない。 ちょっとあんまり、持って回った言い方されましたけれども、東側の出入口については、早急にプランの練り直しを進めると、その考えは変わらない。こういうふうに理解したわけですが。 そこで次の質問ですけれども、今まで、なるべく早く事業再開のめどが立つように可能な範囲で事業費の積立てを行っていると、こういうふうな答弁が先ほどあったわけですね。 実は、鳥栖市の都市開発基金条例を見ると、この第１条に、鳥栖駅周辺整備事業などの推進、整備を進めるために、この基金を設置するとあります。 この事業を断念した翌年の令和元年度で、この基金に１億円積み増しをして、この基金の総額は９億2,000万円になりました。 令和２年度も同じく１億円積み増しをして、現在10億2,000万円となっております。 事業費を120億円と見るのが、今も適切かどうかは別として、この一、二年と同様に、毎年１億円ずつ積み立てて、不足金の40億円から10億円ありますから、30億円。 これ30億円を積み立てるまでは、30年かかるわけですよね。 これ以上、積み立てると、それでは不足だから、１億円以上積み立てると。そういったことが果たしてできるのかどうなのか。 それができなければ、白紙撤回されたわけなんですが。 そういったことを考えると、私は、基金の積立てができて、そして、この周辺事業を再開するまでは、かなりの長期間、20年、30年かかるわけですね。 それまで、東側からの出入口を待てと言うのか。 私はそれは、そうならない。そうであるならば、駅周辺整備事業の再開のめどが全く立たないならば、この事業とは切り離して、東口設置だけの事業化に向けて、私は、今の時点でかじを切るべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 東口だけでも設置すべきではないかという御指摘でございますけれども、これまでもお答えをしてまいりましたとおり、鳥栖駅周辺整備につきましては、鳥栖駅周辺の
まちづくりに寄与することが基本であるというふうに考えております。 駅部、東西の駅前広場、そして駅前の交差点等については、一体的に事業化を検討する必要があると考えておりますので、鳥栖駅東口だけでの事業化の検討というのは難しいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけどね、もう全く理解ができないですね。 何か、さっきも言いましたように、選挙前は、鳥栖駅の東側出入口は大変重要な課題であって、早急にプランの練り直しを進めると、早急に練り直しを進めると言われてるわけですよね。 にもかかわらず、この３年間全くやってないと。プランの練り直しすらしていない。 改めて言いますけれども、市長のそういった姿勢が、私は市民に見抜かれて、さっきも言いましたように、さきの市長選挙では僅か10票差まで迫られて、私どものアンケートでは、期待外れと、こういった声がたくさん寄せられたと、そういうふうに思います。 さっきの繰り返しになりますけれども、事業再開ができるまで、20年、30年待たなければならないならば、あるいは東側の出入口が大変な重要な課題だと、そういった思いが今も変わってないならば、私は、東口設置だけの事業化に向けて、今すぐかじを切るべきでないのかと重ねて申し上げておきます。 次の質問になります。次は、新産業集積エリアの進捗状況はどうなっているのか。 任期中に分譲開始ができるのか。できないときの責任はどうされるのかお聞きします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 新産業集積エリア整備事業についての御質問にお答えをいたします。 この事業につきましては、現時点で造成工事の着手に必要な申請ができておりませんので、事業完了の時期はお示しできないわけですが、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願いをし、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 造成工事の着手に必要な申請ができておらず、事業完了のめどは示せない。農地法違反の是正はあくまで追認という手法であると。こういった今までどおりの答弁でした。 それで、先ほどもちょっと確認したんですけれども、事業の着手に必要な申請ができてないということなので、そのことの交渉をするために、話合いするために、地元の幸津町に行ったのかということを聞いても、全くそういったことはやってないと。 市長をはじめ、部長をはじめ、出向いてそういった交渉をしたのかということについて、全くこの間やってないといったこと。 それから、10月に農業委員会があって、そのときに、所有権以外の権利の消滅、要するに土地を持ってる地主さんが、鳥栖市に売買するためには、小作人との権利の、今結んでるのを、それを解消せんといかんわけですよね。そうならないと、きちっと鳥栖市と交渉はできないと。 そういったことを求める案件が農業委員会に出されたんですが、その認可が農業委員会で否決されたと、この10月ですね。そういったことも聞いております。 そういったことを含めると、本当に、まだまだこれについては課題がいっぱいあって、本当にできるのかと。市長の任期中に、この公約の実現はできるのかどうなのか。 私は全く不透明と言わざるを得ないし、そのためにね、何も、私としては努力はされていないと。この間、市長をはじめ、部長をはじめ、副市長も含めて、何も幸津町とも交渉もしてないと。 そういったことを聞くにつけて、本当に、私はこれがやる気があるかどうなのか。そういったことについて本当に疑いたくなります。 それから次の質問に移ります。 次の質問ですが、保育所、学童保育の待機児童、入所待ち児童の実数、それから市長の任期中に解消できるのか。できないときの責任はどうされるのかお聞きします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 本市におけます保育所につきましては、平成28年度に新設保育所３か園、平成29年度に認定こども園２か園の施設整備を行いました結果、平成29年度以降の待機児童数はゼロとなっております。 ただし、ここで言う待機児童数には特定の園への入所を希望されており、空きがないために入所ができていない皆さん、いわゆる入所待ち児童の数は含まれておりません。 こうした特定の園を希望されている入所待ち児童につきましては、申込数が年々増加しておりますことから、令和２年度当初で79人、令和３年度当初で81人と、解消されていない状況でございます。 このような入所待ち児童の問題は、公約には掲げておりませんけれども、重要な課題であると認識をしておりますので、令和６年度までを計画期間といたしました、第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画におきまして、さらなる保育所の受皿の拡大に努めることとしております。 今後も、入所待ち児童の解消に向けた様々な方策の検討を行いまして、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁の中で、保育所の待機児童の解消については公約に掲げてない、こういった答弁されたわけですよね。 この、これチラシなんですよね。この中に、認可保育所、認定こども園の拡充、待機児童の解消というふうに書いてあるんですね。 私はこれ見て、待機児童の解消は公約じゃないのかと思ったんですが、ある人に言わせてみると、これ緑とだいだい色があって、だいだい色は公約なんだと、緑は達成したものだというふうな説明があったんですよね。そのことについては、何もその注釈書いてないんですね。 だから、普通の人が見たら、これは公約だと思うんですよね。待機児童の解消はですね。 それは解消じゃないということに対して、私はちょっとあまり理解できんのですけどね。 そこで、ちょっと質問なんですが、今、平成29年以降の待機児童数は０人だが、特定の園への入所を希望されており、空きがないために入所できない方、いわゆる入所待ち児童の数は含まれていない。 しかし、入所待ち児童は令和２年当初で79人、令和３年度で81人と解消されていない。 入所待ち児童の問題は公約に掲げていないが、重要な課題であると認識しており、令和６年度までの子ども・子育て支援事業計画において、受皿の拡大に努めることとしていると、こう言われたわけですよね。 これ最後のところですね。令和６年度までに拡大に努めると、こう言われたわけですね。 この計画を見ると、ニーズ量の見込みは、供給可能な量は、令和５年度まではニーズ量が上回っていますけれども、令和６年度にはゼロとなっていると。このことを指して言われると思いますけれども。 このことは、結局、令和６年度には、入所待ち児童を含めて待機児童を解消すると、このように理解してよろしいかどうかお聞きします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 議員から御指摘いただきます待機児童数につきましては、令和３年４月には、市内社会福祉法人の御協力によりまして、新設事業所が開設されるなどの学童保育の環境の受入れ変化がございましたけれども、本年12月１日現在の市内５運営団体の合計が、通年......、失礼しました。大変失礼しました。 各保育所の定員につきましては、施設の新設、あるいは定員の見直しによって、毎年増加をしております。 ただ、例年、令和６年度までの計画期間中、入所待ち児童を解消するためには、不足している保育士の確保が喫緊の課題でございます。 議員御承知のとおり、この地区の保育士の確保、大変厳しい状況がございますので、今後も様々な手を尽くして保育士を確保して、入所待ち児童の解消に努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 結局この件については、入所待ち児童の解消については努力をするということで、解消するんだということを言われなかったわけですよね。 それでね、私はちょっとこの問題について、ちょっと話ずれますけれども、私、納得できないのは、待機児童、入所待ち児童の定義なんですね。 入所待ち児童のことを、実は隠れ待機児童と呼んでるところもあると聞いております。兄弟が別々の保育所になる。通うのに遠いと。時間がかかる。こういった保育所を提示されて、それを断った場合、特定の園を希望する親のわがままなんだとみなされて、待機児童にカウントされない。 以前は、どうやったかと言いますと、国の待機児童の定義は、市区町村の民間保育園に入園を申し込んで、当時実際の申込みとなっていたのは認可保育園だけなんですけれども、入れなかった子供を待機児童とする。これシンプルなものやったんですよ。よう分かりやすい。 それを、国は2002年に、待機児童数を小さく少なく見せるために、定義を変更しました。 この定義は幾らか変更ありましたけれども、現在、民間保育園に入れなくて、利用時間が短いなどのデメリットがあっても、保育所に入所できなかったために、仕方なく認証保育所のような、地方自治体が独自に補助している保育施設を利用している場合、あるいは育児休業を延長した場合、子供を預けられないために求職活動ができず、やむを得ず求職活動を休止している場合、また、登園に時間がかかり、特定の園を希望している場合は、待機児童とはみなさないと、カウントしない、こういうふうに定義が変わったわけですね。 とりわけ私が問題にしたいのは、特定の園を希望してると言われた件ですよね。 例えば、国はこんなふうに言ってるんですよ。 通常の交通手段によって、自宅から20分から30分以内で登園が可能なところは、これは当たり前なんだと。 しかし、よく考えてみると、往復で１時間かかるわけですよね。兄弟別々に行っとったら、２時間かかるわけですね。 これで断った場合は、あなたは特定の園を希望していると、わがままなんだということで、待機児童にカウントされてないんですね。全く実態を反映したものじゃないですね。 実は、私の知人で、こういった方がおられたんですよ。これ前も話したんですけどね。 子供が生まれたというのを契機として、鳥栖市に住まいを変えようとしたわけですね。 その一番の理由は、鳥栖市は待機児童がゼロだと聞いたからっちゅうんですね。 その方は、第１希望と第２希望に、通勤にそう時間がかからない園を提示したわけです。 ところが残念ながら、そこに空きがなくて、通勤に支障がない園がなくて、第３希望を提示しなかった。 そしたら、あなたは、うーんと言われて、待機児童にカウントされず、結局、鳥栖市に住むのを諦めたと。こういったこと聞いたわけよね。 市長はね、これ、こういうチラシ。今度は、全市民、全家庭に配ったチラシ。ここにこんなふうに書いてるんですね。 保育園待機児童を解消しましたと。平成29年以降は、待機児童ゼロと達成しましたと。 これ私は、ちょっとね、あまりにもね、これを見たら、みんな、さっきと同じで思うんですよ。あー鳥栖市は待機児童ゼロなんだなと。実際行ったら違うと。 いいですよ、書くのは。どうせ書くならば、ただし、入所待ち児童は、こんなにいらっしゃいますと書かんと、誤った情報を与えると思うんですよ。 だから、そういった意味で、せっかくこういったチラシを出されるならば、その辺の配慮をせんと、やっぱり誤解するんですよね。誤った情報を与えるわけですね。 次は学童保育について、同じような質問です。お答えください。学童保育について。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 学童保育の待機児童数でございます。 令和３年４月には、市内社会福祉法人の御協力によりまして、新設事業所が開設されるなど、学童保育の環境の受入れの変化はありましたけれども、本年12月１日現在の市内５運営団体の合計が、通年利用児童が30人、長期休暇のみの利用児童が37人、合計67人でございまして、現時点では待機児童の解消はできていないという状況でございます。 また、保育園から継続的な保育を望まれております保護者もおられると聞いております。 待機児童解消のためには、既存施設における指導員確保と施設確保、新設事業所の開設など、その解消の要因となるものが幾つかあると認識をしております。 このことから、例えば、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会なかよし会に対する支援として、指導員の確保については、今年度から新たに始めた支援を含めまして、継続的に支援を行っております。 また、施設の確保につきましては、来年度は、鳥栖北小学校なかよし会新設工事及び若葉小学校なかよし会改修工事を計画しております。 残された任期中、放課後児童クラブへの対応については、指導員の確保、施設確保等、課題の解決に向けて、また、待機児童の解消に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですけれども、本年12月１日現在で、通年の利用児童で30人、長期休暇のみの利用児童が37人、合計67人の待機児童がいて、現時点では待機児童の解消はできていないと。そして、残された任期中に待機児童の解消に引き続き取り組んでまいりたいと。こういうふうに言われたわけですね。待機の解消に頑張っていきたいと。 私はこの答弁、ちょっと不満なんですよね。 実は、２年前の令和元年の12月議会で、任期中の早い時期に、待機児童の解消を図ってまいりたいと、こう答弁されてるわけですよね。 やっぱり、もっとはっきりね、できるのかできないのか、はっきり答弁をしていただきたいと思います。再度答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 先ほどお答えをいたしましたように、時間を要しておりますけれども、残された任期中、待機児童の解消に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 残された任期中に待機児童の解消を図ってまいりたいと言われたわけですね。 確認しておきます。残された任期中、あと１年ちょっとしかありませんけれども、解消を図っていきたいと言われたわけですね。ちゃんと頭の中に刻み込んでおきますので。 次の質問です。 まず、給食の無償化についてですね。給食の無償化について、県内の実施状況、それから無償化についての必要な金額、これについてまずお尋ねします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） まず、学校給食費の補助の実施状況につきましては、県内20市町のうち６つの町において、児童生徒全員を対象に給食費全額の補助、すなわち実質的に給食費の無償化が図られております。 また、４市町においては、特定の学年に在籍する児童生徒のみへの全額補助、多子世帯への負担軽減を目的とした補助、地元産品使用を目的とした農業政策として、10日分程度の食材費補助など、一定の要件を設けて補助等がなされているとのことでございます。 次に、本市で給食費を全額補助した場合に必要な金額につきましては、本年度、児童生徒数、年間当たりの給食費を基に試算いたしますと、約３億4,000万円となり、実施する場合には多額の費用がかかることになります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、市町の中で６つの町で、また、一定の条件をつけて補助がなされているのは、県内では４つあったと。 この４つの中には、伊万里市、神埼市、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町があります。 そこで、次の質問なんですがね、実は前回も同じような質問したんですが、今回もそう言われたんですけどね、多額の予算を必要とするからできないと、こういうことだったんですね。 私は、今度の選挙中に、やっぱり何人かの方から、こんな質問を受けたんですよ。鳥栖市は県内で最も財政が豊かなまちと聞いてると。鳥栖よりも豊かでない、みやき町や神埼市で無償化が実施できてるのに、何で鳥栖でできんのかと。こういった質問が市民からあったわけですね。 そこで、何でかということに対して、市民に分かりやすいように説明していただきたいんですね。 ちなみに、自治体の財政力を示すという財政力指数は、鳥栖市は県内で玄海町に次いで２番目で、0.96ですね。３番目の佐賀市が0.65、神埼市に至っては0.45。もうはるかに鳥栖市は財政力の指数は強いんですね。 それから、財政調整基金なんですけどね、2014年に約20億円あったのが、2020年に６年間たって何と41億円。６年間で２倍以上、財政調整基金の積立てができているんですね。 これぐらい、ある意味じゃ、佐賀県の中ではトップクラスの、以前は、地方交付税も、不交付団体にもなったんですね。 何でそういったところでできるのかと。私は、市民は本当に率直にそういった質問をされてると思うんですね。 それに対して、的確なお答えを頂きたい。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 本市におきましては、学校給食法第11条第１項の規定に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とするとあり、学校給食の実施に必要な施設等に要する経費や、運営に要する経費については、市が負担をしておりますが、同条第２項には、前項に規定する諸経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童、または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とすると規定されていることから、食材費については、保護者の皆様に給食費として御負担いただいているところです。 このことからも、現時点においては、給食費の無償化については考えておりません。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、経済的に厳しい御家庭に対しましては、市のホームページや入学説明会、学校窓口等を通じて、就学援助などの経済的支援制度を周知し、支援を図っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、部長からいろいろ言われましたですけどね、答弁されていて、こんな答弁でいいのかなと思われたかと思いますけどね。 よく考えたら分かるでしょう？経済的に厳しい御家庭に就学援助の支援をしていると、だからいいんだと言われましたけどね、ほかの市町だってこんなことやってるんですよ。ほかの市町だって就学援助やってる。 にもかかわらず、ほかの市町では無償化してるわけ。 だから、何で鳥栖市はできないのかというのが市民の質問なんです。 だから、それに対して、今の答弁は全く答えになってないし、そんなことを言ったら、あんた何ば言いよっとかと言われそう。 この質問に対して同じような質問を、今度市長にしますけれどもね、その前に医療費の無料化ですが、医療費の助成の実績と、高校卒業まで通院助成を実施している市町、そして、それの必要な金額、実施するかどうか、さらに同じような質問です。 要するに、鳥栖市の財政力、劣ってるところだって、医療費の無料化、高校までやってると。 何で鳥栖市ができんのかについても、今度は市長のほうから、その辺についても、お聞きしたいんですが、答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 子どもの医療費の助成の過去３か年の実績につきましては、平成30年度は、延べ人数15万1,013人、助成額２億6,400万3,000円、令和元年度は、延べ人数14万9,361人、助成額２億6,101万2,000円、令和２年度は、延べ人数13万54人、助成額２億2,694万6,000円となっております。 次に、おおむね高校生の年齢対象となる18歳年度末までの通院助成の県内実施状況につきましては、４市７町で取り組まれております。 なお、高校生の通院助成に必要な金額は算出しておりませんが、本市において、令和２年度から実施しております、中学生通院の医療費助成の実績を参考にいたしますと、延べ人数１万5,389人、助成額2,749万1,000円となっております。 実施の考えにつきましては、中学生まで通院医療費助成を拡充した検証も、コロナ禍で十分ではなく、国保ペナルティーの増額も課題となることから、18歳年度末までの通院医療費の助成について実施は考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、実績については、延べ人数で13万人から15万人、助成額は２億2,000万円から２億6,000万円、県内の実施状況は４市７町で取り組まれておると。 高校まで助成するとしたらどうなるかについて、計算しとらんけれども、中学生の場合だったら1.5万人で2,700万円ぐらいではないのかと。 そして、助成の実施については考えておらんと。 考えてない理由としては、中学まで助成拡充した検証が、コロナ禍の中で十分ではないし、国保ペナルティーもあるから、こういった、言われたわけですね。 しかし、私は、これは答えとしては不十分じゃないのかと思います。 検証について、鳥栖市でやってないかもしれんけれども、４市７町で実施されてるわけですね。 あるいは、国保ペナルティーの問題は、これは決して鳥栖だけの問題やなくて、どこだってあるわけですね。にもかかわらず、ほかの市町ではやってるわけですね。 何で鳥栖市でやらないのか。 これについては、市長のほうから、先ほどの質問ですね。鳥栖市よりも豊かではないところでもやってるのに、何で鳥栖市でできんのかという質問に併せて、市長のほうからお答えいただきたいと思います。理由を。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 本市では、昨年度から中学生の通院医療費助成を開始をしております。 ただ、コロナ禍の影響もございまして、令和２年度は中学生の通院医療費まで拡充をいたしましたけれども、令和元年度の医療費助成額を大きく減じることになっております。 今年度もコロナ禍が続いておりまして、拡充したことによる増額分など、どういう効果があったのかという検証が非常に難しい状況にございます。 他自治体でやってるから、できるんじゃないかという御指摘ではございますけれども、他自治体での取組については、それぞれの自治体の御判断でおやりになっているものでございます。 本市といたしましては、高校生までの通院医療費助成を検討することは、現時点で非常に難しいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今答弁あったんですけどね、私が一番最初に聞いた、そんなに鳥栖よりも豊かでないところだって高校卒業までやってるのに、何でやらんのかと。 あるいは給食の無償化についてもね、同じような質問した市民の質問に対して、どうお答えするかっちゅうことも聞いたんですけどね、それに対してお答えがないんですけれども。ありませんか。 何で県下でトップの財政力を持ってる鳥栖市でね、できないのかと。そうじゃないところだってやってるにもかかわらず、できないのかと。 そういう市民の率直な質問に対してお答えくださいというふうに、私はさっきから何回も質問してるはずですよね。 ありませんか。何でかという理由は。市長に再度お聞きしますけれども。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 先ほどもお答えをいたしましたように、それぞれの自治体で行われている施策については、それぞれの自治体の置かれている状況の下に御判断されているものと思っております。 我々としては、我々が置かれている状況を鑑みますと、現時点で拡充をすることは難しいと判断したところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） そういうことではないのかと思うんですけどね。 私だったら、鳥栖市には今、鳥栖駅周辺整備の見直しとかいろんなたくさんの大型事業を抱えておると。それが最大の優先順位であって、それは、給食の無償化とか、高校までの医療費の無料化、駄目だとは言わないけれども、それよりも、最初に言った事の優先順位が高いと。だから、それによって、お金をためないかんから、だから、せんのだというふうに、私だったら言うと思うんですけれども、そういうことじゃないですか。 だから、それよりも必要であると認めてるけれども、そっちのほうが優先順位が高いと。だから、しないんだということではないんですか。 もう一回お聞きしますけれども、違いますか。違うんですか。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） いろいろ御指摘を頂きましたけれども、我々の判断として、今の我々が置かれている状況、あとこれからの施策展開等を考えたときに、現時点で検討はできないということで思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） これ以上の答弁はないと思いますので、この問題については、もうこれ以上質問しません。 次に、大規模改造と教室不足についてお聞きします。 時間の関係もありますので、ちょっとまとめて質問します。いいですか、よく聞いとってくださいよ。 まず、大規模改造の対象校の順序はどう決めてるのか。 それと、学校の施設環境改善交付金の対象校は幾つあるのか。学校施設で修繕が必要な箇所数と内容。 それから建築後、または大規模改造工事後の学校施設の経過年数について。 それから......。 この点ですね。この点について、ちょっとまとめてお聞きします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 大規模改造工事の順序につきましては、建築年数や、前回の大規模改修からの経過年数、老朽化の状況に応じ、公共施設等総合管理計画を踏まえ総合的に判断をいたしております。 次に、学校施設環境改善交付金の対象校につきましては、現時点では、建築、または大規模改造工事以後20年以上経過した学校については、現在、大規模改造工事を行っております田代小学校を除き、市内12校中６校となっております。 それらの学校での老朽化による改修・営繕が必要な箇所につきましては、各学校からの報告などにより状況を把握し、現地確認を行った上で改修・営繕を実施しております。 報告件数といたしましては、令和２年度実績で93件となっております。 その主なものは、漏水や雨漏り、エアコンや蛍光灯などの機械類の故障、手洗い場やトイレなどの水回りの故障などとなっております。 また、このうち改修・営繕などを行ったものが43件、未対応が28件、建物躯体に影響の少ないものなどが22件でございます。 最後に、建築、または大規模改造工事の学校施設の経過年数につきましては、旭小学校が37年、鳥栖北小学校が28年、鳥栖小学校が25年、基里小学校が20年、若葉小学校が15年、弥生が丘小学校が13年、麓小学校が10年となっております。 中学校につきましては、基里中学校が31年、鳥栖中学校が22年、田代中学校が４年、鳥栖西中学校が１年となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） さっき国の学校施設環境改善交付金の中に、大規模改造として建築後20年以上経過したものについては、建物全体を改造する工事があって、この対象経費の３分の１が国の負担となってると。 この対象校は、どんくらいあるかというふうに聞いたら、田代小学校を除いて12校中６校あると、こう言われて、一番超えているのが旭小の37年だと、こういった答弁があったわけですね。 現在、小学校、中学校の大規模改造ですが、基本的に３年に１回のペースで行われているわけですね。 市内には12の学校があって、小学校あるんです。だから一巡するだけでも36年かかって、40年以上、今建ってる校舎の６割を占めているわけですね。 先ほどいろいろ修繕の箇所とか言われましたけれども、老朽化がかなり進んでいると。 そういったことを考えると、今のような３年に１校と言うんじゃ遅過ぎると。私は、３年に２校、もしくは３年に３校のペースで実施するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 大規模改造につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に取り組んでおります。 大規模改修までは、危険性や学校運営の影響、改修・営繕に要する時間など、総合的に判断し、改修・営繕を行っていきたいと考えております。 また、３年に２校ないし３校程度の大規模改造につきましては、現在の田代小学校の大規模改造の例では、予算が約10億円程度、工期が約２年半かかることからも、公共施設等総合管理計画、施設の状況、財政状況等を踏まえ、必要に応じ判断していくことになるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、３年に１校と言われたんですけれども、最近、ちょっとイレギュラーで、３年に２校という工事をやってるようなんですけれども。 基本的に３年に１校だとすると、今の田代小学校、これ12校ありますから、新しくするのに36年後なんですよね。田代小学校、今やってるやつ。次に、大規模改造するのは36年後なんです。 そのように計算すると、そのほとんどが40年から30年以上なんですね。３年のペースでいきますと。 仮に、これを３年に２校にすれば、これ半分に縮まるということなんで。 私は、これだったら、あまりにもやっぱり３年に１校やったら、ペース遅過ぎると思うんです。 それからね、10億円かかると言われたんですね。だから、誰だって10億円もかかる、わー大変だと思うんですけれども。 さっきも言ったように、３分の１が国からの補助金が出るわけでしょう。だから10億円かかるのは、その６億円か７億円。 ３年で６億円、７億円だから、１年の金額は２億円ちょっとなんです。あと２億円積み増しをすれば、３年に２校できるわけですよね。 私は、それぐらいやっぱりすべきだったというふうに、ちょっとこの際、言っておきます。今の実情を考えたらですね。 前の議会で、竹下議員が漏水のことを、雨漏りしよると言われたんですけれども、私も聞くんですよね。子供たちからも。 どこの小学校って言いませんけれどもね、体育館が雨漏りをすると。滑るから気をつけてくださいよと、そういった貼り紙がしょっちゅうしてあるという話もよく聞くんですよね。どこの小学校かちょっと言えませんけれども。 そういった意味で、私は大規模改造については、本当に３年に１校じゃ遅過ぎると。やっぱり３年に２校ないし３校はすべきだと、そういったことを考えるべきだと思います。 次の最後の質問ですが、教室不足の現状と対応について、どういった状況なのかということをちょっとお聞きします。教室不足について。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 一部の小中学校につきましては、特別支援学級の増加や、35人以下学級への対応のため、教室が不足している状況にあることから、相談室などを特別支援学級用に改修し対応を行っているところです。 今後も引き続き、児童生徒の学習環境を整備していくため、学校と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、答弁はあったんですけれども、ちょっと時間がないんで、１点だけ申し上げますと、実は交流学級っちゅうのがあるんです。交流学級っちゅうのがあって、ふだんは特別支援学級にいるけれども、特定の授業とか、そういったことをするために、通常学級と一緒に授業をすると。交流学級と言われてる。 その交流学級の中の資料を、ちょっと頂いたんですけどね。 それが、そのときに35人じゃなくて40人を超えると。そういうクラスが、鳥栖市内では中学校を中心にして、19から18ぐらいあると言うんですね。19から18。 もちろん必要に応じて、交流学級に、特別支援学級に行った人が、通常学級に行くんだから、朝から晩までということじゃないんですけどね、やっぱり40人を超える学級が存在してるわけですよね。それも中学校を中心に、たしか18か19ぐらいあると。昨日、金曜日、資料もらったんですよね。 基山町では、どんなふうにしてるかっちゅうたら、新年度から、若木小学校で新４年生がそういった状態になったので、町独自で先生を雇用して解消したと聞いてるんですね。 だから、少なくとも、私はね、今度の事態が、そういうことじゃなくて、そういったことを含めて、よく考えてみると、交流学級でも、少なくとも40人以下にするためには、圧倒的に教室が足らんのだと。そういったことを含めて、その辺をもうちょっと考えていただきたい。 それから少人数学級なんですけれども、少人数については、今回は、国の方針として、中学校はやらないとなったんですけど、もともと文科省は、中学校を含めて35人以下学級にしたいということで、財務省の反対でできなかったと言うんですけれども。 だから５年ぐらいかけてやっていくと。 宮崎県は、県独自で、小学校、中学校を含めて35人学級にするというふうな考え方、明らかにしとるんですね。 そういったことを酌んでみて、小学校だけではなくて、今、小学校は35人以下学級はないというふうに聞いとるんですけれども、中学校はたしか７クラスぐらい、35人を超えるクラスがあると言うんですよね。 そういった意味で、中学校も少人数学級になるとするならば、当然教室が足りんと。今の言った交流学級を含めてみてですね。 教室不足といったもの、本当に必要になってくるし、特別支援学級だって、今後もっともっとそういった支援が必要な子供たちが増えてくると。 そういった意味で、教室が不足してるというのは、やっぱり出てくると思うんですよね。 今の状態では、先ほどの答弁でも、今ぎりぎりの状態で何とか何とかやりくりしてやってると、相談室を崩してですね。 でも、やはり教室不足というのは、本当、目の前にぶら下がってるし、今言った交流教室とか、少人数学級を含めてみると、やはり早急に教室不足に対して、抜本的に実施すると。 そういった考え方をぜひ持っていってやっていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。 終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後２時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時25分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様、こんにちは。このたび、３期目の当選を果たすことができました。公明党の飛松妙子でございます。 市民の皆様の真心の御支援により、1,549票、トップ当選という皆様の御期待とともに、大変重い責任を与えていただいたと、身が引き締まる思いです。２期８年間、市民の皆様の御指導を基に、一般質問や議会活動に取り組んでまいりました。これからも皆様の声を市政に届け、政策に反映してまいります。 また、近年、大雨災害が発生し、水害対策は鳥栖市の喫緊の課題です。 ８月豪雨で冠水した下野町排水機場に、我が党の河野義博参議院議員に、12月４日、来ていただき、下野町３役の皆様をはじめ、ポンプの管理者、消防団長など、生のお声を直接聞いていただきました。 皆様から、来年の梅雨をまたぐことのないよう早急な対策をと求められました。 公明党の強みは、小さな声を聞く力と、国、県、市のネットワーク力です。この強みを生かして、水害に遭われた方々が御安心していただけるよう、４年間、力を尽くしてまいります。 先週、ある女性の方より、今まで何も変わらなかった鳥栖市であると厳しい御指摘を頂きました。 しかし、女性議員が５人になったことで、期待したい、このことを鳥栖市に伝えてほしい、私たち女性の声を市に伝えてくださいと御伝言を頂きました。 女性議員５人の活躍を期待されていることも、この場をお借りして、執行部の皆様にお伝えをさせていただきます。 それでは、今回も市民の皆様から頂いたお声から質問をしてまいります。 １、子育て困窮世帯への給付金について、２、小学校の遊具について、３、令和３年８月豪雨災害についての３項目です。皆様のお役に立てますよう質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 １項目め、子育て困窮世帯への給付金について伺います。 12月６日、臨時国会が始まりました。コロナの感染拡大防止策及び事業者や生活者支援を含めると22兆円を超え、困窮する世帯や学生、子育て世帯に向けた新たな給付のほか、雇用を守る政策など、公明党がさきの衆議院選などで強力に訴えてきた内容も数多く反映されております。 その中から、子育て困窮世帯への給付金について質問いたします。 子育て特別給付金について、18歳以下の高校３年生までの子供を育てる世帯に、所得制限がありますが、子供１人当たり10万円が給付されます。 コロナ禍の中、子供を応援する目的で、子育て支援として、０歳から18歳までの全ての子供に対して一律10万円の未来応援給付金を求めておりました。 これは、少子化対策の一環であるということ。また、コロナのストレスが、子供たちにしわ寄せがきており、昨年度、我が国の不登校生徒は19万人を超え、自らの命を絶った子供たちが400人を超えました。 そうした子供たち、子育てしている御家庭に対して、日本の未来を担う子供を社会全体で応援していく意味から、一律現金10万円の給付を公明党から発案をいたしました。 しかし多くの御批判があり、所得制限を設けることになりました。 児童手当制度が現金で給付をされておりますが、近年、現金が子供たちのために使われていないのではないかという問題意識の議論がなされておりました。確かに、私もそういうお声を頂いたことがあります。 今回、政府は、現金とクーポンという選択肢をこの事業にセットされましたが、事務経費がかかるということで、一律現金を要望する声が大きくなっています。 政府はクーポンを基本として、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能と説明をしています。 子育て特別給付金について、鳥栖市のお考えを３点、まずお聞きしたいと思います。５万円現金給付についてでございます。 １点目、子育て特別給付金の対象者人数は何人でしょうか。また、年内給付できる対象者を教えてください。 16歳から18歳の対応について及び給付時期はいつ頃になるのでしょうか。課題は何でしょうかをお尋ねいたしたいと思います。 残りの質問は質問席からさせていただきます。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、国の施策として、令和３年11月19日に閣議決定された、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中の、子ども・子育て支援の推進として、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響により苦しんでいる子育て世帯を支援する観点から、高校生までの子供がいる世帯に対して、子供１人当たり10万円相当の給付を行うものでございます。 国が令和３年12月３日に行った事業の説明では、10万円相当の内訳といたしまして、子供１人当たり５万円の現金給付と、子育てに係る商品やサービスに利用できる５万円相当のクーポン給付が示されております。 現金５万円給付の子育て世帯への臨時特別給付金の対象者数につきましては、扶養親族等が、年収103万円以下の配偶者と児童２人の場合で、受給者の年収が960万円以上の世帯、いわゆる児童手当の特例給付の対象児童を除いた、令和３年９月分児童手当対象児童が約１万1,000人、高校生の年齢が約2,600人、令和３年10月分以降の新生児の児童手当対象児童を400人とし、合計で１万4,000人と見込んでいるところでございます。 支給時期につきましては、令和３年９月分児童手当の対象児童及び高校生年齢までの兄姉がいる世帯は、年内の支給を予定しております。 また、高校生のみを養育する世帯や、公務員世帯につきましては、所得判定や口座情報の把握が必要であることや、現時点では支給実施時期が示されていないことから、国からの詳細が示され次第、申請案内を発送し、申請受付後に審査及び支給決定を行い、速やかに支給を行う予定としております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 鳥栖市は、全体で約１万4,000人の方が対象である。また、児童手当対象児童、令和３年９月分でございますが、約１万1,000人を見込んでいて、この世帯に関して、高校生がいれば、高校生も含めて年内の支給を予定しているということでございました。 年内の支給、鳥栖市は12月27日と報道はされておりました。２週間後ということで、鳥栖市の予算の議決が22日で５日後ということになりますが、担当課の御負担がかなり大きいと思いますが、給付措置が確実に行われるようによろしくお願いをしたいと思います。 また、高校生がいる場合、児童手当を支給していない世帯と、９月から来年３月31日までに生まれた方に関しては、早ければ来年１月からの申請や手続になるとのことでございます。 できるだけ早く支給ができるように、併せてお願いをいたします。 次に、残りの５万円の給付について、国会でも様々議論がされておりますが、残りの５万円の給付については、鳥栖市はどのようにお考えでしょうか。事務費用はどのくらいかかると想定されていますでしょうか。まずは本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 子供１人当たり残り５万円の給付につきまして、支給対象者は、現金５万円受給者と同一であり、内容は、令和４年春の卒業、入学、新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できるクーポンを基本とすることになっております。 また、詳細は示されておりませんが、地方自治体の実情に応じ、現金による給付も可能とすることとするとなっているところでございます。 事務費用につきましては、実施方法によって、その費用の規模は異なってまいりますことから、現時点での算出は困難と考えております。 いずれにいたしましても、現時点では、国においても想定の段階であるため、国の制度設計の動向を注視しながら、残り５万円の給付の実施に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 現時点では、クーポン給付の実施に向けて作業を進めてまいりたいということだったと思います。 昨日の日曜討論、見られた方もいらっしゃると思いますが、自治体の自由度を高く認めてやるべき、基本は自治体の主体性に任せる、判断に任せる、総理は柔軟な制度設計をすると答弁しているとの御発言がございました。 ただいまの答弁、クーポン給付の実施に向けて作業を進めていくというのが、実際の意向なのかというところなんですが、地方自治体の実情に応じ現金による給付も可能ということでございますので、ここで子供を持つお母様のお声を少し御紹介をしたいと思います。 小学校５年生、中学校３年生を持つ保護者様からは、受験生もいるから、入学準備とかに使い、子育て世帯は貯蓄にはならないですよと。現金給付でもですね。 小学校４年生、小学校６年生の方は、パソコンとかタブレットなど必要な物に使いたい。クーポンだと、使いそびれるのではないか。 また、小学校４年生、小学校３年生、年長のお子様がいる方は、もらえるのはとてもありがたいんですが、５万円の
クーポン券３人分で、さて何を購入しようかと考えますと。本音を言えば全額現金がいいですと。 また、小６、小４のお持ちの保護者の方は、クーポン発行で余分な予算がかかるなら、分ける必要はないんじゃないかと。 また、中１、小５、小４のお子様をお持ちの方は、クーポンはどの店でも使えるわけではない。例えば、私は習い事の月謝に払うとか。それも子育てに必要なお金なので、でも、月謝に払うのは、クーポン、違いますよねと。 それから小学６年、中学２年生の方は、もう現金がいいと。 それから、小４、年長さんの方は、やっぱり習い事などの支払いに使いたい。また、クーポンでは使い道が限定されてしまう。 また、ある方は、小６、小３、年長さん、10万円頂けるのはありがたい。コロナの影響で売上げが一気に減った時期があり、これから先のことを考えると、とにかく早く手元に届くようにしてほしい。分けられるよりも、一括して頂けるとうれしいというお声です。 また、小６、小４、小２の方は、現金がうれしいけど、でも、クーポンって何に使えるのかなと。クーポンの使い道がどうなのっていう。 また、小６、年少さんでは、クーポンだと使えるところを調べたりする手間もあると。結局、面倒くさかったり、忘れたりして、使用しないことがあるのではないかと。 様々の御意見の中で、やはり現金給付の声が多くございました。子供を持つ保護者の声でございますが、私も現金給付がよいのではないかと思っております。 もう一度お聞きしたいと思います。現金給付について市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 子供１人当たり残り５万円の給付につきまして、現時点では、国においても制度設計が定まっていないことから、本市といたしましては、国の動向を注視しながら、現金給付も選択肢の一つと捉え、事業の実施に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 先ほどは、クーポンを実施に向けてっていうことでございましたが、今回は、現金給付も選択肢の一つとして捉えていきたいと、担当課の前向きな答弁であるということで捉えておきたいと思います。 例えばクーポンだったらっていうことで、ちょっと考えてみました。 ５万円の
クーポン券の場合、１枚1,000円としたら、１冊50枚になります。 今まで、2,000円のクーポンも４枚でしたし、１万円でも20枚もなかったと思うんですね。 50枚ある
クーポン券。それが例えば３人だと、150枚ってことですよね。 また、どこのお店で買えるかっていうときに、鳥栖市だけで買物する場所っていうのはもう限られてきます。 例えば高校生の場合、選ぶ学校が福岡県とか、いろんなところがあるとします。そうしたときに、購入するお店が鳥栖市だけだと、もうその
クーポン券、使えるかと言ったら、なかなか使い勝手が悪い。 じゃあ鳥栖市圏外でも使えるような
クーポン券にできるのか。そういう課題もあります。 また、経済対策としては、半年とか１年の期限なのか。支給時期はいつになるのか。様々な課題がございます。 こういうことも考えていくと、
クーポン券にするのかどうか、鳥栖市として、本当に対象者の方々、１万4,000人の方々が５万円を使って、経済効果があるのかどうかということを考えていかなければいけないと思います。 子育て支援をされていらっしゃる方が、フローレンス駒崎弘樹代表理事が、コロナ禍が子育てに大きなダメージを与えていると警鐘を鳴らし、特に家計が厳しい独り親からは、１日の食事がパン１袋との声も聞かれる。 18歳以下の子供を対象に、１人当たり10万円相当を給付する政策は、そういった人たちの負担を軽減し、子育てしやすい社会をつくるという点ですばらしい。 残りの５万円も現金給付がいいのではないかと要望を申し上げたいと思いますし、また、ＤＶなどの理由で別居状態にある、今回の給付金のような公的支援が受けられない世帯もありますと言われてます。 立場の弱い人に一層支援が届くよう御尽力をお願い申し上げたいと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。 困窮世帯への支援でございます。 今回の困窮世帯への支援では、生活資金を無利子、保証人不要で借りられる緊急小口資金などの特例貸付けの申請期限が、11月末から来年３月末までに延長され、併せて支援が途切れないよう、特例貸付けを限度額まで借り切るなどした世帯に、３か月で最大30万円の自立支援金を再支給することとなりました。 そして、所得が低い住民税非課税世帯に、１世帯当たり現金10万円を申請不要のプッシュ型で支給することになっています。 困窮世帯への１世帯当たり現金10万円について、給付対象者の所得要件、給付時期、そして詳細について、どのようになっていますでしょうか。現在分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 今回の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、新型
コロナウイルスの影響の長期化などにより、厳しい経済状況にある方の暮らしを下支えするための経済対策の一つとして、住民税非課税世帯等に対し、現金10万円をプッシュ型で給付するものでございます。 現在、国会審議中であり、現時点で、給付対象者の所得要件や給付開始時期など、詳細についてはまだ決定しておりません。国会審議を経て明らかになるものと思います。 一般的な給付金では、対象者が市に申請することが必要ですが、今回のプッシュ型給付では、給付対象者の所得要件等が決定した後に、市が抽出した対象者へ通知を行い、振込口座情報等を確認した上で給付することになるものと考えられます。 なお、振込口座情報の確認の際には、昨年の特別定額給付金の振込口座情報等を活用するなど、できるだけ簡便な方法で速やかに給付する必要があると認識しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 所得要件等が決定した後に対象者へ通知を行い、振込口座等を確認した上で給付することになるとのことでございます。 国の予算が可決してからになりますが、できるだけ早く給付を進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 では、困窮する世帯や子育て世帯に向けた給付金をもらえない対象者に対して、何もないのということになるのですが、昨年と今年、鳥栖市民に鳥栖市応援
クーポン券を配布していただき好評でございました。事業者支援としてもよかったと思います。 いまだ飲食店は厳しい状況です。また、コロナの状況も見えません。 全ての鳥栖市民を応援することを目的とし、鳥栖市応援
クーポン券を配布していただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 鳥栖市
応援クーポン券発行事業は、全市民及び市内宿泊者に、市内店舗等で使用できる
クーポン券を配布することにより、市内での消費活動を喚起するとともに、経済的に厳しい子育て環境にある世帯を支援することを目的とした事業でございます。 具体的には、市内の取扱店で使用できる
クーポン券2,000円分を全市民に配布し、児童扶養手当及び就学援助対象児童には、さらに追加して
クーポン券2,000円分を配布しております。 昨年度の
クーポン券の使用実績は約１億5,000万円、換金率は85％でございました。 コロナ禍における市民の消費活動の促進につながるとともに、取扱店へのアンケート結果から、事業者からも高い評価を頂いた事業でありましたことから、本年度も取り組んでいる事業でございます。 本市といたしましては、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への交付額が不明な現時点で、具体的な経済対策をお示しすることはできませんが、今後の感染状況や、国、県等の経済対策の動向も見ながら、本市にとって適時適切な対策を講じることができるよう、各種施策を含め検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁では、大変好評でしたと。 しかし、国からの交付金がないと具体的な経済対策を示せない。つまり、国から交付金が来ないと、できないということになります。 しかし、飲食店など、まだまだ厳しい状況が続いております。 飲食店限定でもいいと思うんですが、鳥栖市独自でも実施することを、ぜひ考えていただきたいと要望申し上げたいと思います。 では、１項目めの最後の質問に移ります。 子育て世帯や、困窮世帯の給付金対象者に対して、周知をどのように行っていくのか、どのようなお考えでしょうか。 特に高齢者の方に対しては、情報が届くようにしていただきたいと思います。 ホームページ、ＳＮＳを使っての広報も内容を充実していただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 子育て世帯に対する広報手段といたしましては、市報、ＳＮＳ、テレビのｄボタン及び市ホームページへの掲載はもとより、年内支給の世帯へは、事前通知を個別に送付することとしております。 また、高校生のみの世帯や公務員世帯につきましては、対象年齢児童がいる世帯に申請案内を送付し、申請期限内に申請が終了されますよう、再通知等を行ってまいりたいと考えております。 次に、住民税非課税世帯等につきましては、現在、国会審議中であり、詳細については決定していませんが、給付対象者の中には高齢者等も多く含まれることが予想され、さらには、ＤＶ等避難者、虐待等により配慮を要する方も含まれることから、詳細が分かり次第、速やかに子育て世帯と同様の広報手段でお知らせするとともに、嘱託員会や民生委員児童委員連絡協議会でも概要説明を行いたいと考えております。 引き続き情報収集に努めながら、迅速かつ丁寧な給付事務に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 様々な媒体を使って周知を行っていくということでございました。 対象者全員に届く周知をお願いしたいと思いますが、その中で、ＳＮＳを使っての広報で、今年２月から鳥栖市もＬＩＮＥを使っての情報発信が始まりました。 現在、約2,400人の方が登録をされており、鳥栖市の人口でいうと約３％の方なんですが、私の母も86歳ですが、スマホを持ってて鳥栖市のＬＩＮＥを登録をしております。 ただ、字がちっちゃいんですね。ほかの方の御意見もお聞きしたら、鳥栖市からダイレクトに情報が届くので、大変便利ですという御意見も頂いてます。 ここで、ちょっと久留米市のＬＩＮＥ広報を御紹介させていただきたいと思うんですが、本当だったら手元にお渡しする予定だったんですが、すいません、ちょっと私の不手際で、お届けすることができないんですが、これちょっと拡大させていただきました。 これスマホのＬＩＮＥの情報がこうやって届きます。要は、言葉じゃなくて、絵に描かれるというか、１つの四角の中に、いろんな情報を簡素化して見やすいようにされてます。こんな感じです。 これとても見やすくて、目に飛び込んできて、自分にとってこれが必要な情報だと思えば、タップすることで、実はホームページにつながっていくんですね。 そうすると、より詳しい情報が入手できるということで、本当に、これはホームページにつながってますし、詳しい情報が見れるということで、多分、久留米市の方は、実は６万6,000人の方が登録をされてるんですね、ＬＩＮＥに。 久留米市の人口って30万3,000人なんですよ。単純に計算すると、約20％の方なんですね。 もうとても多い方が登録をされてるってことで、こういう目に飛び込んできやすい情報を与えるということは、登録の方も、とてもいい情報だということで、たくさん増えるのではないかと思っております。 もうぜひ、こういうＬＩＮＥの使い方も研究していただいて、登録者も増やしていただいて、ぜひ充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 また今後、社会のデジタル化が進み、今や生活必需品になりつつあるスマートフォン、スマホは、高齢者の方にとっても需要がますます高くなってまいります。 マイナンバーカードのポイント制も、来年からいよいよ始まってまいります。 誰一人取り残さないデジタル社会にしていくには、スマホ操作を親切に教える無料の講習会や相談会を、小学校単位で開催することも必要となっておりますので、今後、スマホ講習会の実施についても、ぜひ鳥栖市も取り組んでいただきたいと思います。 では、次の２項目めに入りたいと思います。 小学校の遊具についてでございます。 10月に、鳥栖小学校に最近行かれたことがありますかと、保護者の方から聞かれました。 コロナの影響で、運動会、卒業式、入学式、その他もろもろの行事への参加は自粛のため、ここ２年近く私も訪問はできておりませんでした。 その方のお話では、鳥栖北小学校と比べて、校庭に遊具が全くありません。 このままお話をしてます。皆様にお知らせしますので、お伝えいたしますので。 鳥栖北小と比べて校庭に遊具が全くありません。ジャングルジムも壊れ、撤去され、滑り台は、危険遊ぶなと書かれています。ブランコもありません。 運動会のときに市長も来られてありましたが、全く見られてなくて、動きもございません。 学校は勉強だけではなく、体を動かし、遊びでも学ぶことがあるのではと思います。お暇なときに校庭をのぞいてくださいと伺いました。 早速、学校長に許可を頂いて、遊具がある場所を確認いたしました。 その後、10月に教育委員会にもお話を伺いに参りました。 担当者のお話では、６月から７月に遊具の点検をされたこと、来年度の予算要求をしていきたいとの返答を頂き、その返答内容を保護者の方にお話をしたところ、遊具が使用できない期間は２年はたつとのことでございました。 壊れて使用できないことは、教育委員会に報告されていたのではないかと思いますが、なぜほったらかしになってしまったのか。 今から予算要求しても、来年度の当初予算になり、遅いと思います。当時、小学校４年生だった子供は卒業をしてしまいます。 そういう状況であるということが分かりました。 １点目の質問でございますが、基本的なことをお聞きしたいと思います。 学校の遊具の目的は何でしょうか。何のためにあるのでしょうか。 また、本市の小学校の遊具設置状況及び鳥栖小学校の遊具設置状況についてお尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 小学校における遊具の設置目的につきましては、休み時間の子供の遊具としてだけでなく、小学校学習指導要領に定めている、器械・器具を使っての運動遊びの施設としても、一部の遊具を利活用しております。 器械・器具を使っての運動遊びについては、運動を楽しく行い、その動きができるようにする技能、運動に進んで取り組むことや、決まりを守り、仲よく運動するようになる態度、器械・器具を用いた簡単な遊び方を工夫するようになる思考・判断についても指導を行うものです。 現在の設置状況につきましては、市内小学校８校に39種類43の遊具を設置しているところです。 なお、鳥栖小学校につきましては、滑り台２基、太鼓橋、丸太遊具の機能を備えた複合遊具１台と砂場２か所がございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 遊具設置の目的は、運動を楽しく行う、できるようにする。決まりを守り仲よく運動する、遊び方を工夫する。つまり、遊具設置の目的は学びの場であるということだと思います。 設置状況については、市内小学校８校に39種類43の遊具を設置している。 これを１校当たりの平均にしてみますと、単純に８で割っただけですけど、遊具の種類が4.9なので５個、遊具数が5.8個なので６個となります。 先ほどの御答弁に、鳥栖小学校は滑り台２基、太鼓橋、丸太遊具、複合遊具１台とありました。 その滑り台ですね。滑り台が、先ほども言ったように使えないんですね。 これも、ちょっと写真で申し訳ないんですけど、滑り台があるんですけど、ここに滑れないように止めてあるんですね。使用不可となっています。 これを外すと、太鼓橋、丸太遊具の複合遊具が１台のみということになります。 ここ写真見ても分かるんですけど、何もないですもんね、この遊具以外は。この１つの遊具しかないということです。 遊具の種類が、先ほど平均５つに対して、鳥栖小学校は２つあるということで、ちょっと資料頂いたんですが、そのうち滑り台は使用禁止となっています。 遊具数は平均６個に対して、鳥栖小は４つって書いてありますが、滑り台は使用禁止となっています。 ほかの小学校を見てみますと、遊具の種類が、麓小学校は７つ、鳥栖北小は６つ、鳥栖小学校は２つです。遊具数は、麓小学校が８つ、鳥栖北小が６つ、鳥栖小は４つ。 何度も言いますけど、滑り台２基は使えないんですね。使用禁止です。 どうしてこんなに違うのかっていうところでございますが、正直びっくりもいたしました。これでは、保護者の方が御立腹なのもよく分かります。 そこで２点目の質問ですが、子供たちの学びの場は必要です。 であれば、減らすことは考えられないと思いますが、遊具設置の必要性について市の見解を求めます。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 授業の器械・器具として、休み時間の遊具として、児童の身体的・精神的・社会的発達を促す観点からも、必要な器械・器具であると考えております。 また、ふだんの生活の中で、外で遊ぶ機会が減っていることからも、学校での外遊びは児童の成長に必要なものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 必要なものとの御答弁でございます。 保護者の方から頂いた写真を、また、お見せしたいと思います。 これは、二、三年ぐらい前ですかね――の写真で、小学１年生の子がこうやって遊具で遊んでますよってことで、とてもほほ笑ましく見ておりましたってことで、この写真を送ってくださいました。 私は、遊具は減らすべきではないと申し上げたいと思います。 修繕ができるものは、もちろん修繕をしていくんですが、できないもの、また、撤去したものに関しましては、新しく設置することが必要であると思います。 今後の遊具設置についての考え、計画をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 既存遊具につきましては、有効的に活用できるよう、定期点検を行い計画的に修繕に努めているところです。 今年度、修繕が必要とされた鳥栖小学校、田代小学校、旭小学校の複合遊具につきましては、使用停止とし、来年度以降、計画的に修繕を行う予定です。 今後の遊具設置につきましては、現在の遊具の利用状況、設置スペースなどを含め、学校の意見を聞きながら、国土交通省の安全指針を踏まえ、安全、安心な遊具の整備を行ってまいりたいと考えております。 なお、過去に撤去した遊具の設置につきましては、学校の要望状況等を勘案しながら検討することになると考えております。 また、障害のあるなしにかかわらず、使える遊具についても、調査、検討を行っているところでございます。 学校で実施しております安全点検、専門業者による定期的な安全点検を継続し、安全安心な遊具の提供のためにも、不具合箇所の早期発見に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 今年度修繕が必要とされた鳥栖小学校、田代小学校、旭小学校の複合遊具は、来年度以降、計画的に修繕を行う予定とのことでございます。 鳥栖小学校は２年以上ほったらかしにもされておりますので、必ず来年度の予算に入れていただきたいと、総務部にお願いを申し上げたいと思います。 過去に撤去した遊具について、学校の要望状況等を勘案し検討するということでございますが、鳥栖小学校、他校の７校と比べて、もう大変少ないと、１つしかございません。児童生徒数から見ても、この状況は平等ではないんではないかと思っております。 新設を早急に検討していただきたい。早急に対応をお願いしたいと申し上げます。 今回、学校の遊具について保護者の方から相談がなければ、こういう実態は分からなかったなということを感じました。 市民の皆様の声がどれだけ大切か、そういうことを改めて感じましたので、これからもしっかりと市民の皆様の声、伝えてまいりたいと思います。 最後の質問でございます。 令和３年８月豪雨災害対策についてでございます。 ８月の豪雨災害では、８月11日から降り始めた雨が、17日16時の時点で、２年前の佐賀豪雨以上の1,000ミリを超える記録的な雨量となりました。 被害に遭われた皆様に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。 また、地域の災害対応に当たってくださった区長さんはじめ、住民の皆さんや消防団の皆さん、協力業者様、市役所の皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思います。 冒頭にも申し上げましたが、12月４日、下野町排水機場に河野参議院議員と一緒に視察をさせていただき、現場の生の声を直接伺いました。 ある下野町の方は、65年間生きてきて、ポンプが浸水し、ここまで水位が上がったの初めてだ。昭和28年以来、28水以来だ。また、
排水ポンプが運転停止になったから、被害が拡大したんだと言っておられました。 そこで、排水機場運転停止による被害と要因についてお尋ねしたいと思います。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 令和３年８月豪雨では、８月11日から14日にかけて、本市における観測史上最大の降雨量を記録いたしました。 この豪雨により、
下野排水機場におきましては、８月14日午前６時頃、西田川の流域一帯の水位上昇に伴い内水氾濫が発生いたしまして、排水機場の冠水により、
排水ポンプの運転が停止したものでございます。 議員御質問の
排水機場周辺の
冠水被害拡大の要因につきましては、降雨量、降雨時間、周辺河川の状況など、様々な要素が想定され、
排水ポンプの運転停止がその要因であると断定することは難しいのではないかと考えております。 しかしながら、周辺地域の道路が長時間冠水し、通行規制などが生じたことを考えますと、その要因の一つであったことは否定できないものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子）
排水ポンプの運転停止が、その要因であると断定することは難しいが、要因の一つであったことは否定できないという御答弁でございました。 この下野町排水機場ですが、実は以前より浸水のおそれがあるということを聞いておられたのではないかと思うのですが、実際現場に行って、住民の方にお話を聞くと、去年まではここまで来たんですっていうお話になるんですね。ここまで来て、今回こうだったんですって。 ということは、そういう要因が、実は前々から災害になるんではないかという話が出てたのではないかと思います。 住民の皆様、来年の大雨では被害が出ないようにしてほしい、被害が出ない対策を取ってほしいと、早急な対策を求めています。 来年の豪雨災害に備えて、どのような対策を図っていかれるのか、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 今回の冠水被害を受けまして、施設を所管する佐賀県では、現在、
下野排水機場に
仮設ポンプを配備され、施設の冠水対策も含めた排水機場の復旧を行うため、国の災害査定に向けた準備を進められているとともに、
移動式ポンプ車の導入を予定されていると聞き及んでいるところでございまして、今後、必要な対策が図られるものと考えております。 本市といたしましても、佐賀県に対し、本年９月７日に
東部土木事務所長へ、10月８日には
県土整備部長へ、それぞれ排水機場の早期復旧や、今回の豪雨実績を踏まえた排水能力の確保、施設の冠水対策など、恒久的な能力向上を要望したところでございます。 また、排水機場の操作につきまして、本市が操作を委託している下野町区の皆様と、来年度の出水期に向けた対応を協議しており、今後も連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ９月の一般質問でも同じことを伺って、９月７日に県に要望を行った答弁を頂いておりました。その後、10月８日にも
東部土木事務所長へ要望を行ったという答弁でございます。 それともう一つ、移動式ポンプの導入を県が予定をされていると聞き及んでいるということでございますが、実際、今までは６トンのポンプだったのが、仮設のポンプが1.5トン分しかないという。 それで、今後は下野町の皆様と、来年度の出水期に向けた対応協議して、連携を図りながら対応してまいりたいという御答弁になったんだと思います。 単純に見ても、６トンと1.5トン、また、この移動式のポンプ、1.5トンもないと思います。実際、仮設のところを見ただけでもですね。 なので、本当にこの対策をどうしていくのかというのが、住民の方はとても不安であると思います。 県の管理ですので、鳥栖市に何ができるかというと、やっぱり住民の皆様の不安を少しでも取り除くことではないかなと思っております。 午前中に市長の御答弁では、災害に強い
まちづくりと言われました。 では、下野町の災害に強い
まちづくりとはどういうものなのか。どのように考えておられるのかということにつながってまいります。 つまり、どうやってこの下野町の住民の方々の不安を取り除くことができるのかということでございます。 冒頭にも申し上げましたが、水害対策は鳥栖市の喫緊の課題でございます。 下野町の皆様が安心して暮らせる
まちづくりに取り組んでいただきたいですし、また、下野町に限らず、今まで鳥栖地区でも、旭地区でも、また基里地区でも、ウグメ田地区でも、水害が発生をしております。 本市は、住民の皆様と協議しながら、来年の梅雨時期までには、この下野町地区の水害対策、災害対策を図っていただきたいと、下野町地区も含めて、鳥栖市全域の災害対策を図っていただきたいと申し上げます。 では、次の質問でございますが、農業者の方のお話では、排水機場が停止しなければ、ここまでの被害はなかったのではないかと言われております。 補助金をもらうためには、農機具等の保険に入らないといけない。しかし、保険の加入要件の負担が大きい。また、収入保険に入りたいが、今は難しいとのお声もございます。 さらに、乾燥機など、避難をすることができない機械もございます。
農業用機械等の被災者支援について、どのような対策ができるのでしょうか。本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
農業用機械等の被害につきましては、本議会に補正予算案を提出させていただいているところでございますが、農業者の営農再開と、農業経営の安定化を図るため、修繕や再取得に要する費用について、県が10分の３、本市が10分の１、合わせて10分の４の補助を行い支援を行うこととしております。 今回の補助事業につきましては、再度の気象災害に備えるため、農機具損害共済等の保険に加入することが補助の要件となっております。
農業用機械等の被害を最小限に抑え、被災後できるだけ早期に営農を再開するためには、できるだけ早い段階での高い場所への
農業用機械の避難や、農業用倉庫のかさ上げ、また、農機具損害共済等の保険への加入や、補助事業の活用など、様々な対策を複合的に行っていくことが有効であると考えております。 本市といたしましても、大雨等の気象災害に際しましては、早期に
農業用機械の避難を促すなど、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 被害額に対して補助が10分の４では少ないとのお声がございます。 一方で、水害対策を行って被害が出ないようにしてくれるのであれば、補助金は要らないとも言われました。 これは本音だと思います。 なぜなら、例えば被害が100万円ありました。補助金40万円もらいます。でもまた来年、被害が100万円出ました。意味がないんですね、これだと。 なので、だったらもう、補助金もらうよりも、とにかく災害対策を進めてほしい。これが本当の下野町地区の皆様の願いでございます。 御答弁の最後に、大雨等、早期に
農業用機械の避難を促すなど、情報発信に努めるとございました。 担当課が農業者の皆様に対して情報発信を行うのは、初めての取組であると思います。 それだけに、一歩前進ではないかと思いますが、この災害を少しでも防いでいくためには、日頃より、農業者の方とのコミュニケーション、大変重要であると思います。 何気ない話から、防災・減災につながるヒントもございますし、先ほど、高い場所への移動とか、かさ上げをするとかいうこともございましたが、単にその話を投げたとしても、やっぱり受ける側としては、じゃそのお金ってどこから持ってくるのとか、いろいろ考えるわけですよね。 ですので、やっぱり日頃からの、そういうコミュニケーションを取ることで、どうやったら災害対策、防災・減災につながるかというところを、ぜひとも農林課の皆様には行っていただきたいと思います。 また、情報発信とともに、災害対応の指導ができる体制づくりもお願いしたいと思います。 では次に、防災ラジオの配付と活用方法についてお尋ねをいたします。 下野町区長様より、災害時、防災無線は聞こえないと御指摘がありました。 これは下野町に限らず、いろんなところで防災無線を使っているところで、大雨のときは特に音が聞こえないっていう御指摘は頂いてます。 そしてまた、防災ラジオの活用についての御要望も頂きました。 今回の水害で、下野町は孤立いたしました。孤島となったんですね。 浸水が始まり、区長様はじめ消防団の皆様は、危険な中、一軒一軒、住民の皆様の下に、避難のお知らせに歩いて回られました。 もし、区長さんがラジオを通して直接呼びかけることができれば、危険度というのはかなり少なくなるのではないかと思います。 そこで、まず、防災ラジオの目的、配付対象者と活用状況について、大雨で浸水したような世帯を含めて配付をしていく考えについて、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 緊急時の避難情報等を住民の方にお知らせする手段として、携帯電話、スマートフォン等からの緊急速報メール、登録型メール配信、防災ネットあんあんや防災無線などを活用して情報発信を行ってきましたが、携帯電話やスマートフォンを持たず、インターネット環境から情報を入手する手段をお持ちでない方への情報を届けることが課題でございましたので、令和元年８月に防災ラジオを導入いたしております。 防災ラジオはドリームスエフエム放送のラジオ番組から、市が発信したい避難指示等の災害情報を放送することができ、電源を切っているときであったり、他の放送局を聞いているときでも、自動的に大音量で緊急情報等をお届けすることができるようになっております。 現在まで、特に緊急時に避難が必要な土砂災害警戒区域にお住まいの方へ62台、町区自主防災組織の代表者へ51台、合わせて113台を配付しております。 その活用といたしましては、災害時には避難所開設のお知らせや、避難指示等の防災情報について、令和２年度には24回、令和３年度には、現時点で13回の実績となっております。 また、毎月10日に自動起動の試験放送を行っており、防災に関する啓発、ＰＲなどを行っているところですが、防災情報を確実に伝える設備であるため、平時の試験放送でも大音量の自動起動となることから、この特徴が好まれず、返却に至ったケースもございます。 そのような課題も含め、今回のような大雨で浸水した地域などへの防災ラジオ配付を希望されるかどうかについて、地元と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 現在、防災ラジオ250台、多分鳥栖市にあったと思いますので、残り130台ほどあると思います。 課題も含め、大雨で浸水した地域などへの防災ラジオの配付を、地元と協議を進めてまいりたいとのことでございました。 下野町の把握はどのような状況であったのか。 下野町は孤立をしました。 鳥栖市で孤立するところといえば、高田、安楽寺とか下野だと思うんですが、一軒一軒、住民の皆様の下に、避難のお知らせを回るには、労力も必要ですし、危険も伴います。 必要な世帯に防災ラジオを配付することで、例えば区長さんが直接ラジオに呼びかけて避難情報ができれば、リスクというのは非常に少ないですし、正しい情報が届けることができます。 防災ラジオを活用すること、災害状況が一番分かっている区長さんがラジオに呼びかける手段について、他の自治体の調査をお願いしたいと思います。 では、最後の質問に入りたいと思います。 近年、大規模水害が全国でも発生し、鳥栖市も例外ではございません。 ８月豪雨災害について、本日ただしてまいりました。 市長は、防災拠点としての機能を備え、災害からの復旧・復興、業務の拠点となる役割を担う新庁舎の整備は大変重要である。防災拠点機能を備えた新庁舎建設は重要な役割を果たすべきものと言われ、令和５年には、いよいよ防災拠点として機能を備えた庁舎が稼働いたします。 新庁舎が出来たら、重要な役割が果たせるわけではございません。その重要な役割を果たすためには、建物だけではなく、人が大事です。 去年、防災係をつくっていただきましたが、災害対策、防災・減災対策、今後専門に働く人、課が必要だと私は思いますが、市の見解を伺います。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 昨年11月の組織機構の見直しの中で、議員御案内のとおり、従前まで総務課庶務防災係が担っておりました、消防防災分野におきまして、防災に関する組織体制の強化を図るため、防災係を独立して新設いたしました。 災害対策に係る対応は多岐にわたり、関係各課に広くまたがるため、全庁的な統率が必要となることから、各課が連携を密にして従事していくことが肝要となりますので、現時点では、総務課を所管課とした体制であることが望ましいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 最後に一言。 近年の災害を考えたときは、総務課防災係では限界があると思います。現在はそれでいいかもしれません。 全体感に立って対策ができる部署を、新庁舎稼働の令和５年度前までに、ぜひ必要であると申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時26分延会...